空き家放置問題について、空き家の定義と空き家が増えている理由をご紹介します！

日本では空き家が増加して社会問題になっており、特定空き家に指定された場合は固定資産税が6倍になるため注意が必要だ、などの言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
この記事では、そもそもの空き家の定義、空き家が増えている理由、空き家が放置されている理由を解説します。

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□空き家の定義における4つの判断基準についてご紹介します！

そもそも空き家とは、空き家等対策特別措置法に基づいて定義されたものですが、実際の判断基準は国土交通省が定める基本的な方針によって目安が提示されています。

しかし、厳格に適用される条件はないため、他の基準も当てはめて市町村が総合的に空き家かどうかの判断を下します。
以下の4つは、それらの方針の概要です。

1.ライフラインの使用状況
上水道は市町村の管轄のため、利用状況を定期的に点検している水道の状況を判断材料とします。
電気とガスについてはすぐに利用できるかどうかが焦点となり、立ち入り調査ができない分、外部から目視などで確認できる目安を用います。

2.所有者の登記記録、住民票、利用実績
土地や建物などの不動産は所有すると登記記録を作成し、変更があればその都度作成する必要があります。
そのため、所有者の住民票と符合して不一致の場合や不自然な状況の場合は、空き家と判断されやすいのです。

また、住民票移動後も長期間所有者変更されない場合は、利用実績が乏しく空き家と判断される場合があります。

3.1年以上人の出入りがあるか
人の出入りとは、日常生活や営業活動を行っているか否かであり、草木により玄関まで到達できない、シャッターや玄関、雨戸が閉まったままで開けられた形跡がないなどの状況を外部から確認して判断されます。
日常的な居住、営業実態がない場合でも、適切な管理が行われていれば判断対象外のため、問題ありません。

4.安全、衛生管理の状況
台風や降雪などの自然災害への対策が行われているかどうかも管理項目として判断対象です。
また、構造部や門扉、塀などに損傷があり倒壊や侵入が容易に可能な状態は安全とは判断されません。

さらに、草木の繁茂により害獣の住処やごみの不法投棄が行われている場合は、敷地だけでなく周辺の衛生環境の悪化要因となるため、空き家として判断されやすくなります。

□空き家が増えている理由は？

空き家の増加は、新築住宅の着工数の増加、新築住宅の需要の高まり、少子高齢化の進展という、不動産業界や日本全体の構造から引き起こされています。

年度によりばらつきはあるものの毎年80万件から90万件の新築住宅が着工されており、その数も年々増加しているため、常に新築物件のニーズがある状態です。

その一方で、古くなった住宅は固定資産税や解体費用、解体後は土地の固定資産税が高くなるなどの状況から、そのまま放置されている人も多く、空き家が減らない要因になっているのです。

また、最近では中古物件をリフォームして長く使いたいと考える人も増えてきていますが、リフォームにも相当の費用がかかります。
そのため、新しくきれいな新築を購入したいと考える人の方が多いのが現状です。
新築需要の高さから不動産関係者も市場に住宅を供給し続け、結果として実際に居住する人に対して住宅の数が増えています。

また、進学や就職、結婚などライフステージの変化に伴い実家を出て新しく家を購入する核家族化が増加してきました。
世帯主が亡くなった後も被相続人は別の住居を持っているため、結果的に空き家となって放置されるケースが多くあります。

これら日本の構造の問題が積み重なり、空き家の増加という日本の問題につながっています。

□なぜ空き家は放置されてしまうのか

空き家も賃貸としての運用や売却、更地にして貸すなど方法によって利用価値を生み出せますが、日本の空き家は多く放置されているのが現状です。
以下では、なぜ放置されてしまうのかについて4つの原因を解説します。

1.相続でもめている
相続でもめている間、空き家は放置されることが多く、放置されている間にも資産価値は下がり続けます。
そのため、適切な管理、もしくは早めの売却が推奨されます。

2.家財道具が処分できない
相続した場合でも、自分が生まれ育った、思い出がたくさん詰まっている実家を処分することに躊躇する人も多く、家財道具の処分費用や処分の手間が原因で放置されることも多くなっています。

3.遠方に住んでいるため時間が取れない
地方から上京した場合など、遠方に住んでいる場合は実家までの往復に時間がかかってしまい、対策が思うように進まない、といった事態に陥りやすいのです。

この様な場合は空き家の地元の業者としっかりと手を組むことで解決できますので、熊本市周辺で空き家の処分にお困りの方は、ぜひ当社に一度ご相談ください。

4.解体して更地にしたいが費用が捻出できない
家の大きさにもよりますが、解体費用やごみの処分費用などすべてを含めると、100万円以上もかかることもあります。

この費用がネックになり放置されるケースも多いですが、危険老朽空き家の場合は行政から補助金が出る可能性もあるため、国や自治体が実施している制度について理解を深めることをおすすめします。

□まとめ

相続した実家を重荷に感じてしまう方も多いですが、解体やリフォームに利用できる補助金も多くあるため、可能な限り放置せず有効活用できる方法を考えましょう。
この記事を参考に、空き家問題に対して前向きに考える方が少しでも増えるきっかけになりましたら幸いです。
熊本市周辺で不動産をお探しの方は、お気軽に当社にご相談ください。

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