土地の売却にかかる税金は？確定申告についてもご紹介！

土地を売却する際、多くの方が気になるのは「売却にかかる税金」や「確定申告の必要性」です。
土地の売却に関する税金や手続きは複雑であり、適切な知識がないと後で困ることが起こり得ます。
そこで、この記事では土地売却の手順や税金、確定申告の必要性について詳しく解説します。

□土地売却の流れ

土地の売却は、一見シンプルに思えるものの、実際には多くのステップが必要です。
以下に、その詳細な流れを解説します。

1.不動産会社に相談・査定依頼

土地の売却を考える最初のステップは、不動産会社に相談することです。
土地売却が成功するかどうかは、不動産会社の方と密接にコミュニケーションを取れるかが大きく影響します。
当社のように取引実績や評判の良い不動産会社にまずは相談・査定依頼してみるのがおすすめです。

2.不動産会社の選定と媒介契約

査定結果を受け取った後、その不動産会社と契約するかを決定します。
この際、査定価格だけでなく、販売方法や担当者の対応、過去の実績なども考慮に入れることが重要です。

また、不動産会社を決めたら、媒介契約を結びます。
媒介契約には「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があり、それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解した上で、自分の状況に合った契約を選ぶことが大切です。

3.販売活動の開始

媒介契約を結んだら、次は販売活動の開始です。
不動産会社は、レインズやアットホームなどの不動産ポータルサイトや、自社のホームページに物件情報を掲載します。

また、ポスティングやチラシ配布、オープンハウスなど、様々な方法で物件のPRを行います。
契約した不動産会社の方と密接にコミュニケーションを取り、販売戦略を確認しましょう。

4.買主との売買契約

販売活動を進める中で、購入希望者が現れることを期待します。
購入希望者が現れた際には、まずは価格交渉を行います。
価格交渉が成立したら、正式な売買契約を締結します。

この際、宅地建物取引士という有資格者による重要事項説明が行われ、その後で売買契約が締結されます。

5.決済・土地の引渡し

売買契約が締結された後は、決済と土地の引渡しの手続きが進められます。
決済では、買主が住宅ローンを利用している場合、銀行からの融資が実行され、売主への売買代金の支払いが行われます。

売買代金の受領が確認できた後に行うのが、土地の引渡しです。
この際、司法書士が所有権移転登記の手続きを行い、正式に土地の所有権が移転されます。

□土地売却にかかる税金

土地の売却を行う際には、様々な税金が発生します。
以下で、それぞれの税金について詳しく解説します。

＊所得税

土地を売却した際に利益が出た場合、その利益に対して所得税が課税されます。
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課税される税金で、土地売却においても、売却益が出れば所得税がかかります。

具体的には、土地売却で得た所得から控除分を差し引いた分を「譲渡所得」といい、譲渡所得税は、譲渡所得に応じて課税額が決まる税金です。

土地の譲渡所得は、他の所得と分けて計算しなければなりません。
この税金は、土地売却に関連する税金の中で最も高額になることが多いです。

＊住民税

土地売却によって発生した譲渡所得には、住民税もかかります。
住民税は、売却した土地の保有年数によって税率が異なるので注意が必要です。
具体的には、保有年数が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率は9％、5年超の場合は「長期譲渡所得」となり、税率は5％となります。

＊印紙税

土地売却の際には、多額の金銭が動くため、契約書や領収書などの書面のやりとりが生じます。
これらの書面にかかるのが印紙税です。
具体的には、売買契約成立時に交わす契約書に、収入印紙を貼付して納税します。
この税金は、書面に記載された契約金額に応じて変動します。

＊登録免許税

土地売却の際、土地に抵当権が設定されている場合には、その抵当権の抹消登記が必要となります。
この抹消登記にかかるのが登録免許税です。

具体的には、売主が売却しようとする不動産を担保にローンを組んでいる場合、その不動産に設定されている抵当権の抹消登記が必要になります。
この税金は、抵当権抹消登記を行う不動産1つにつき1,000円となります。

□土地売却に確定申告は必要？

土地の売却を行う際、その取引によって生じた譲渡益に対して税金が発生します。
この税金を正確に計算し、国に納めるための手続きが「確定申告」となります。

1.確定申告の期間

土地を売却して譲渡益が生じた場合、その年の翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告を行う必要があります。
この期間を逃すと、過少申告加算税等のペナルティが発生する可能性があるため、注意が必要です。

2.確定申告が必要な人と不要な人

譲渡益が生じた人や、特定の税制上の特例を利用する人は確定申告を行う必要があります。
また、譲渡損失が発生している人は確定申告の必要がありません。

しかし、特例を利用する場合や、他の所得との相殺を考慮する場合など、確定申告を行うことで税金の負担を軽減できるケースもあるため、詳しくは専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

3.確定申告に必要な書類

確定申告を行う際には、以下の書類が必要となります。

・譲渡所得計算証明書
・売却物件の売買契約書の写し
・売却物件の購入時の売買契約書の写し
・媒介報酬や印紙代などの金額が分かる書類
・特例に必要な書類

□まとめ

土地の売却は多くの手続きや税金が関わってきます。
適切な知識と準備を持って進めることで、スムーズな売却を実現できますので、本記事を参考に、土地売却の際の手続きや税金について理解を深めましょう。
また、熊本市周辺で不動産売却を検討される際は、ぜひ当社までご相談ください。