不動産を売却した時の確定申告はいつ?税金の基本と提出時期を知ろう

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不動産を売却した時の確定申告はいつ?税金の基本と提出時期を知ろう

不動産売却は大きな取引であり、利益が出た際には確定申告の手続きが必要です。
しかし、いつ申告すればいいのかや手続きの詳細については、不動産売却が初めての方にとってはわかりにくいでしょう。
本記事では、不動産売却時の確定申告について基本的な知識と提出時期について解説します。
税金に関する基礎知識を身につけ、スムーズに確定申告を行いましょう。

□不動産売却における確定申告の基本と必要な手続きとは?

□不動産売却における確定申告の基本と必要な手続きとは?

不動産売却に伴う確定申告は、所得税や住民税に関する手続きです。
売却した不動産の所得に応じて課税されることになります。
具体的な手続きとしては、主に4つ挙げられます。

1.譲渡所得税額を計算する

物件の取得費や譲渡費用、減価償却などを計算し、課税譲渡所得を計算します。
3,000万円控除の特例を利用する際には、この段階で計算に反映させておく必要があります。
この計算結果に、所有期間の区分に応じて税率をかけ、譲渡所得額を算出します。

2.確定申告書の作成

「申告分離課税用の確定申告」と「譲渡所得の内訳書」をはじめとした確定申告書を作成します。
国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」というサポートシステムの画面案内に沿って入力を進めると税額の計算も自動で行ってくれるため、従来よりも手軽に書類作成ができます。

それでも不安がある方は、税務署を訪問して確認したり、問い合わせ専用窓口から作成方法や操作方法について質問すると安心でしょう。

3.管轄の税務署に書類を提出する

全ての提出書類が整ったら、管轄の税務署に提出します。
提出には税務署に直接持参する方法以外に郵送、電子申告の方法があるため、自身の都合に合わせて選びましょう。
ただし、郵送や電子申告の際にはマイナンバーの確認書類や身分証明書のコピーの添付などが必要になるので、忘れないように注意しましょう。

4.税金の支払い

譲渡所得額を計算した結果、納税の必要がある場合には3月15日までに納付する必要があります。
所得税や住民税は、確定申告書の提出時に一括して支払うことが一般的ですが、金融機関の口座指定により、振り替え納税することも可能です。

また、還付される場合は、申告後1〜2か月で指定した口座に入金されます。
その際、電子申告の方が通常よりも1〜2週間程度早く還付されることが多いことを把握しておくと良いかもしれません。

□不動産売却の確定申告はいつ提出するのが適切?

確定申告は不動産の売却後すぐに行うのではなく、あらゆる取引の確定申告は「2月16日〜3月15日まで」と決まっています。
そもそも確定申告とは、所得にかかる税金を計算して納税する手続きのことで、以下のような人は確定申告が必要です。
不動産の売却により利益が出た場合は、下記のうちの譲渡所得に該当します。

・配当所得がある人
・不動産所得がある人
・事業所得がある人
・給与所得がある人
・退職所得のある人
・譲渡所得のある人
・山林所得のある人
・一時所得のある人
・雑所得のある人

そして、不動産売却の確定申告は引渡しの翌年の2月16日〜3月15日までが申告期限で、引き渡した物件が属する管轄の税務署で行われるのが一般的です。
例えば、岩手県の実家の不動産を2018年1月25日に売却した場合、確定申告は2019年の2月16日〜3月15日までが期限になり、申告までの期間が長くなるので忘れないように注意が必要です。

ちなみに、不動産売却など所得税の申告の際、3月15日が休業日の場合は翌日に期限が後ろ倒しになります。

□不動産売却と確定申告の最新情報について!制度やルールの変更点に注意しよう

不動産売却に関する確定申告には、法律や制度の変更があるため、最新の情報を把握して適切に手続きしましょう。
以下に、令和4年度の変更点をご紹介します。

・住宅ローンの控除率が下がった

これまでは控除期間10年、控除率1%が原則でしたが、令和4年度以降に入居の場合、控除期間13年、控除率0.7%になりました。
また、適用対象者の所得要件がこれまでは3,000万円でしたが、2,000万円に引き下げられました。

・確定申告書Aの廃止

給与所得や年金のみの所得の方が利用していた「確定申告書A」が廃止され、「確定申告書B」に統一されました。

・事業所得と雑所得の区分の明確化

記帳や帳簿書類の保存がある場合、また、記帳や帳簿書類の保存がなくても収入が300万円を超えてかつ事業所得と認められる事実がある場合に、事業所得に該当することになりました。

□不動産売却と確定申告の最新情報について!制度やルールの変更点に注意しよう

□まとめ

不動産を売却した際には確定申告の手続きが必要です。
不動産売却における確定申告の基本的な手続きや提出時期を把握し、適切に申告しましょう。
所得税や住民税の確定申告書の作成や税金の支払いなど、手続きには注意が必要です。

また、最新の税法や制度の変更にも注意し、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
確定申告を適切に行うことで税務上のトラブルを避け、スムーズに不動産売却を完了させましょう。

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中本伸也

投稿者

中本伸也

15年以上不動産業界に従事し、宅地建物取引士や賃貸経営不動産取引士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ専門家です。不動産に関するお悩みやご質問は、ぜひ私どもにご相談ください。豊富な経験と知識で最適なご提案とサポートをいたします。お気軽にお問合せください。

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