不動産売却での必要書類と注意点についてご紹介します！

不動産売却の際は、普段取り扱うことのない書類を数多く扱うことになります。
あまりの数の多さに足りない書類がある、書類にミスを発見したという事態も十分にあり得るのです。
不動産売却に際して必要な書類についてチェックして、スムーズに売却できるようにしていきます。
注意事項も解説しますので、一緒に書類のうっかりミスを防ぎましょう。

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□不動産売却において必要になる書類について

不動産売却で必要な書類には、以下のようなものがあります。

・土地、建物登記済み証または登記識別情報
その所持者が登記名義人であることを証明する書面です。

・実印
共有財産の場合は必ず全員分の実印が必要です。

・印鑑証明書
実印登録している市町村の窓口にて、3か月以内に発行してください。

・固定資産税・都市計画税納税通知書
都税事務所や　市区町村の役場から所有者に送付されています。
年税額の確認、買主との税負担割合を清算するためにも必要です。
最新の書類を用意してくださいね。

・パンフレット・管理規約・管理組合総会議事録
物件購入時にもらったパンフレットやマンションに関する規約、説明書を用意しておきましょう。

・建築確認通知書・検査済み証
建築基準法に定められた内容に合致している、建物の工事完了検査を確認した旨を記載した書面を用意しましょう。

・測量図、建物図面、建築協定書
測量図や建物図面とは、売却する土地の境界線や建物の図面を明確にするための書類です。
建築協定書とは、地域の取り決めを記した書類です。

・物件状況等報告書
建物や土地の状況を記した書類です。

・設備表
物件の引き渡しの時点で、どんな設備が揃っているのか記載した書類です。

・印紙、または印紙代
不動産売買契約書に貼り付けする印紙です。
売却代金によって印紙代は変動します。

・本人確認書類
パスポート、運転免許証、各種健康保険証などがあります。

・仲介手数料（半金）
不動産会社へ支払います。

これらの書類は一度にすべて揃えられるものではありません。
事前にどんな書類が必要なのか確認しておきましょう。

□売り手が注意してくべきこととは？

＊印鑑登録

不動産の売却では、登記関係の手続きの際に実印と印鑑証明書を提出する必要があります。
印鑑証明書は、印鑑登録カードがあれば、代理人が取得できます。
しかし、共有名義人がいる場合、その中にまだ印鑑登録の済んでいない人がいる場合は登録してもらいましょう。
代理人の手続きでは、時間がかかることもあるため、事前に印鑑登録の手続きを済ませると安心ですね。

＊役所で取得できる書類

役所で取得できる書類には、住民票、印鑑証明書、固定資産税評価証明書などがあります。
このような書類は、まとめて取得しておくと効率的でしょう。
最初に必要書類をリストアップしてから役所に行けば、書類の漏れを防げて安心ですね。

ただし、代理人による書類取得の際は、持参しなければいけないものがあります。
代理人が住民票と固定資産税評価証明書を取得する場合には、委任状が、印鑑証明書を取得する場合には印鑑カードが必要です。
兄弟で共有名義にしている場合は、委任状や印鑑登録カードを準備しておけば、誰かが代表して取得できますよ。

＊運転免許証などの身分証を忘れないようにする

不動産売却の際には、運転免許証など身分証明書で本人確認する必要があります。
特に共有名義の際には、全員分の身分証明書が必要です。
そのため、誰か1人が忘れてしまえば、その際は売却できないのです。
そのような事態を避けるためにも、事前に全員分コピーしておきましょう。

□必要書類における注意点とは？

査定時に不動産会社に提出する書類について解説します。

1．持っている書類はできるだけ提出する。

査定時に不動産会社に提出する書類について解説します。
マンションの図面などはこちらで用意しておきましょう。
管理会社と関係の深い不動産会社ならマンションの図面を手に入れられるかもしれませんが、そうではない不動産会社もあります。
持っている書類は全て提出するようにしましょう。

2．確定申告

不動産を売却した年は確定申告の必要があります。
不動産売却を下にも関わらず、損益が発生していることもあります。
その際は、損益通算すれば、納税額を減らせます。

3．書類にミスがあれば、売却できない

提出書類にミスがあった場合契約が進まなくなります。
提出する書類はその種類や記載内容についてミスしないよう細心の注意を払って準備しましょう。
完璧に書類の準備ができるまで、売却できないため、手元に代金が届くのも遅くなってしまうでしょう。

□まとめ

不動産売却には、さまざまな書類が必要でした。
書類の取得にも、身分証明書や印鑑カードなど必要書類の取得に持参しなければならない書類があります。
役所に行ったのに、書類を取得できなかったという事態にならないように注意しておきましょう。

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