土地の減価償却年数は何年？そもそも減価償却できないって本当？

不動産を購入する際に、気になるのが「減価償却」というワードではないでしょうか。
特に、土地の減価償却についてはよく耳にするものの、実際にはどのように考えればいいのか、戸惑う方も多いはずです。

この記事では、不動産購入に関心があり、減価償却について学びたいと考えている方のために、土地の減価償却に関する基礎知識をわかりやすく解説していきます。
土地は減価償却の対象外ということも理解した上で、不動産購入における減価償却の仕組みを理解することで、より効果的な戦略を立てるための知識を深めていきましょう。

1. □土地減価償却年数！そもそも減価償却とは？
2. □土地は減価償却されない理由
3. □土地以外に減価償却できない資産
4. □まとめ

□土地減価償却年数！そもそも減価償却とは？

減価償却とは、簡単に言うと、固定資産の取得原価を、その耐用年数にわたって費用として配分する方法です。

1:会計期間ごとの損益計算を適正に行うために必要

企業は、事業を行うためにさまざまな固定資産を取得します。
これらの固定資産は、長期間にわたって使用されるため、その価値は時間の経過とともに徐々に減っていきます。
減価償却は、この価値の減価を会計期間ごとに費用として認識することで、会社の業績の実態を正しく捉えることを目的としています。

2:土地は減価償却の対象外、建物は減価償却の対象

では、減価償却の対象となる資産にはどのようなものがあるのでしょうか。

一般的に、土地は減価償却の対象外です。
これは、土地は時間の経過によって価値が減少するとは考えられていないからです。

一方で、建物は時間の経過とともに価値が減少するため、減価償却の対象となります。
建物の減価償却は、その耐用年数によって償却方法や計算方法が変わります。

例えば、木造住宅の耐用年数は22年、鉄骨造の耐用年数は47年とされています。
耐用年数が長いほど、毎年計上される減価償却費は少なくなります。

3:減価償却の仕組みを理解することで、不動産投資を有利に進める

不動産投資では、減価償却を理解することが重要です。
なぜなら、減価償却によって、収益を圧縮し、税金を抑えることができるからです。
減価償却費は、費用として計上されるため、利益が減少し、税金が少なくなるというメリットがあります。
しかし、土地は減価償却の対象外であるため、不動産投資においては、建物の減価償却をうまく活用することが重要になります。

□土地は減価償却されない理由

土地は、建物とは異なり、減価償却の対象外です。
なぜ、土地は減価償却されないのでしょうか。

1:土地は時間の経過によって価値が減少しない

土地は、時間の経過によって価値が減少するとは考えられていません。
むしろ、都市開発やインフラ整備などによって、価値が上昇する可能性もあります。
例えば、駅周辺の土地は、交通の便が良いことから、時間の経過とともに価値が上昇する傾向にあります。

2:土地は「自然資源」であり価値が安定している

土地は、人間が作り出したものではなく、自然から与えられたものです。
そのため、時間の経過によって、その価値が大きく変動することはありません。
一方、建物は、人間が建設したものであり、時間の経過とともに老朽化し、価値が減少していきます。

3:土地は「固定資産」であり償却の必要がない

土地は、固定資産として扱われます。
固定資産とは、長期間にわたって使用される資産であり、その価値は時間の経過とともに徐々に減っていきます。
しかし、土地は、時間の経過によって価値が減少するとは考えられていないため、償却の必要がないとされています。

□土地以外に減価償却できない資産

土地以外にも、減価償却の対象とならない資産はいくつかあります。

1:借地権・地上権・地役権などの土地の上に存する権利

借地権とは、建物を所有するために他人から土地を借りる権利のことです。
地上権とは、他人の土地の上に建物を所有する権利のことです。
地役権とは、他人の土地を利用する権利のことです。

これらの権利は、土地の上に存する権利であり、土地そのものではありません。
そのため、減価償却の対象外となります。

2:建設仮勘定

建設仮勘定とは、建設中の建物などについて、建設のために費やした材料費などの支出を、資産として計上したものです。
建設仮勘定は、まだ完成していないため、事業の用に供することができません。
そのため、減価償却の対象外となります。

3:美術品・古文書・出土品などの資産

美術品、古文書、出土品などの資産は、一般的に、時間の経過によって価値が減少することはありません。
むしろ、時間の経過とともに価値が上昇する可能性もあります。
そのため、減価償却の対象外となります。
ただし、これらの資産は、その価値が時間の経過によって減少すると認められる場合は、減価償却の対象となることもあります。