共同名義の不動産は離婚時に名義変更すべき!手順や必要書類を紹介!

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共同名義の不動産は離婚時に名義変更すべき!手順や必要書類を紹介!

離婚を前にして、共同名義で不動産を所有している夫婦が直面する問題。
それは、名義変更の方法やその必要性についてです。

この記事では、共同名義のまま離婚するとどうなるのか、名義変更の手順、そして名義変更に必要な書類について詳しく解説します。
共同名義で不動産を購入しており、離婚を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

□不動産が共同名義のまま離婚するとどうなる?

□不動産が共同名義のまま離婚するとどうなる?

不動産を共同名義にしたまま離婚すると、多くのデメリットが考えられます。
以下に主なデメリットを詳細に解説しますので、確認していきましょう。

*ローンの支払いのリスク

住んでいない方が新しい生活のためにローンの支払いを止めるケースが考えられます。
これが原因で家を差し押さえられる可能性もあるのです。

また、再婚や新しい生活を始める際に、過去の住宅ローンが重荷となり、支払いを続けることが困難になることもあります。
このような場合、残っている方が全額を負担することになり、経済的な負担が増大します。

さらに、信用情報にも影響が出る可能性があり、将来的なローンの取り扱いにも影響が出ることが考えられるのです。

*売却の問題

何らかの事情で家を売却したくなった場合、双方の合意が必要となります。
離婚後のコミュニケーションが難しくなると、売却もしにくくなります。
特に、災害や経済的な理由などで急に家を手放す必要が出てきた場合、相手との合意が得られないと売却が進められないため、大きなストレスとなります。

また、市場価格よりも低く売却することを余儀なくされるリスクも考えられます。

*名義変更の手続きの遅延

離婚後も共同名義のままであると、名義変更の手続きが遅れるリスクがあります。
これにより、税金や登記などに関する問題が生じる可能性があります。
詳しく知りたい方は、当社のような不動産会社に相談してみるのがおすすめです。

□不動産を名義変更する手順

名義変更の手順は複雑です。
初めてでもスムーズに進められるよう、以下で詳細に説明します。

1.財産分与の話し合いをする

夫婦間での財産分与の取り決めが最初のステップとなります。
話し合いが難しい場合は家庭裁判所の離婚調停を利用することも考えられます。
この段階で、夫婦間の資産や負債、将来の生活設計などをしっかりと話し合うことが大切です。
また、より公平な取り決めができるよう、 専門家の意見も取り入れてみるのもおすすめです。

2.離婚協議書の作成

取り決めを書面に残しておくことで、将来的なトラブルを防げます。
離婚協議書には、離婚の理由や日付、子供の親権や養育費、財産分与の内容など、離婚に関するすべての事項を詳細に記載します。
この文書は法的な効力を持つため、内容の確認は慎重に行う必要があることに注意しましょう。

3.離婚届の提出

財産分与が決まった後、離婚届を提出します。
この手続きを経て、法的に離婚が成立するのです。
離婚届の提出は、市区町村の役場で行うのが一般的です。

4.名義変更の申請

上記の手続きが完了したら、名義変更の申請を行います。
この際、不動産の詳細や夫婦の合意内容などを示す書類が必要となります。
以下で、不動産の名義変更に必要な書類について詳しく解説しますので、確認していきましょう。

□不動産の名義変更に必要な書類

不動産の名義変更には、主に以下の8つの書類が必要です。

1.登記事項証明書

登記事項証明書は、不動産の表示や権利者を確認できる書類です。
この書類は、不動産の現状を把握するためのもので、名義変更の際には必須となります。

2.登記申請書

登記申請書は、その名の通り、登記の申請を行うための書類です。
この書類には、不動産の詳細や夫婦の情報、離婚の理由などを正確に記載することが求められます。

3.戸籍謄本

離婚日の記載がある戸籍謄本を用意しましょう。
この書類は、離婚が正式に成立したことを証明するためのもので、名義変更の際には必須となります。

4.印鑑証明書

不動産を譲渡する側は、印鑑証明書も準備する必要があります。
この書類は、譲渡する側の正式な署名を証明するためのもので、名義変更の際には必須なものです。

5.住民票

名義変更を受ける側は住民票の準備が必要です。
この書類は、名義変更を受ける側の現住所や家族構成を証明するために必須になります。

6.不動産の権利証または登記識別情報

不動産の権利に関する情報が示されているのが、不動産の権利証または登記識別情報です。
この書類は、名義変更の際に不動産の所有権や抵当権などの権利関係を確認するために必要です。

7.登記原因証明情報

登記原因証明情報は、財産分与の取り決めを証明するためのもので、名義変更の際には必須となります。

8.固定資産評価証明書または課税明細

固定資産評価証明書または課税明細は、登録免許税の計算のための書類です。
この書類は、名義変更において不動産の価値を確認するために使用されます。

□不動産の名義変更に必要な書類

□まとめ

共同名義での不動産所有は、離婚を前にして多くの夫婦が直面する問題です。
名義変更の手続きや必要な書類をしっかりと理解し、スムーズな手続きを進めることが大切です。
熊本市周辺で不動産取引を検討されている方は、ぜひ一度、当社までお気軽にご相談ください。

中本伸也

投稿者

中本伸也

15年以上不動産業界に従事し、宅地建物取引士や賃貸経営不動産取引士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ専門家です。不動産に関するお悩みやご質問は、ぜひ私どもにご相談ください。豊富な経験と知識で最適なご提案とサポートをいたします。お気軽にお問合せください。

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