共同名義の不動産は離婚時に名義変更すべき！手順や必要書類を紹介！

離婚を前にして、共同名義で不動産を所有している夫婦が直面する問題。
それは、名義変更の方法やその必要性についてです。

この記事では、共同名義のまま離婚するとどうなるのか、名義変更の手順、そして名義変更に必要な書類について詳しく解説します。
共同名義で不動産を購入しており、離婚を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

1. □不動産が共同名義のまま離婚するとどうなる？
2. □不動産を名義変更する手順
3. □不動産の名義変更に必要な書類
4. □まとめ

□不動産が共同名義のまま離婚するとどうなる？

不動産を共同名義にしたまま離婚すると、多くのデメリットが考えられます。
以下に主なデメリットを詳細に解説しますので、確認していきましょう。

＊ローンの支払いのリスク

住んでいない方が新しい生活のためにローンの支払いを止めるケースが考えられます。
これが原因で家を差し押さえられる可能性もあるのです。

また、再婚や新しい生活を始める際に、過去の住宅ローンが重荷となり、支払いを続けることが困難になることもあります。
このような場合、残っている方が全額を負担することになり、経済的な負担が増大します。

さらに、信用情報にも影響が出る可能性があり、将来的なローンの取り扱いにも影響が出ることが考えられるのです。

＊売却の問題

何らかの事情で家を売却したくなった場合、双方の合意が必要となります。
離婚後のコミュニケーションが難しくなると、売却もしにくくなります。
特に、災害や経済的な理由などで急に家を手放す必要が出てきた場合、相手との合意が得られないと売却が進められないため、大きなストレスとなります。

また、市場価格よりも低く売却することを余儀なくされるリスクも考えられます。

＊名義変更の手続きの遅延

離婚後も共同名義のままであると、名義変更の手続きが遅れるリスクがあります。
これにより、税金や登記などに関する問題が生じる可能性があります。
詳しく知りたい方は、当社のような不動産会社に相談してみるのがおすすめです。

□不動産を名義変更する手順

名義変更の手順は複雑です。
初めてでもスムーズに進められるよう、以下で詳細に説明します。

1.財産分与の話し合いをする

夫婦間での財産分与の取り決めが最初のステップとなります。
話し合いが難しい場合は家庭裁判所の離婚調停を利用することも考えられます。
この段階で、夫婦間の資産や負債、将来の生活設計などをしっかりと話し合うことが大切です。
また、より公平な取り決めができるよう、専門家の意見も取り入れてみるのもおすすめです。

2.離婚協議書の作成

取り決めを書面に残しておくことで、将来的なトラブルを防げます。
離婚協議書には、離婚の理由や日付、子供の親権や養育費、財産分与の内容など、離婚に関するすべての事項を詳細に記載します。
この文書は法的な効力を持つため、内容の確認は慎重に行う必要があることに注意しましょう。

3.離婚届の提出

財産分与が決まった後、離婚届を提出します。
この手続きを経て、法的に離婚が成立するのです。
離婚届の提出は、市区町村の役場で行うのが一般的です。

4.名義変更の申請

上記の手続きが完了したら、名義変更の申請を行います。
この際、不動産の詳細や夫婦の合意内容などを示す書類が必要となります。
以下で、不動産の名義変更に必要な書類について詳しく解説しますので、確認していきましょう。