空き家を売却する流れを、全体像から準備、注意点まで徹底解説します！

実家の名義変更と相続に関わる手続きは、多くの人にとって混乱と煩雑さを伴うものです。
特に空き家の場合、スムーズに進めるためには正確な知識と準備が欠かせません。
この記事では、実家の名義変更や相続に関する全体像を把握し、手続きのポイントを徹底解説します。

熊本で不動産をお持ちの方へ：
すがコーポレーションは平均売却日数55日で、最短で24時間以内のスピード売却にも対応しております。不動産の売却についてお気軽にご相談ください。
（＊詳しくは下記URLをクリックください。）
https://suga-baikyaku.com/lp

□空き家売却のステップバイステップ！手続きの全てを把握しよう！

実家の空き家売却は、以下の8つのステップで進められます。

売却方法の決定：そのまま売却するのか、更地にしてから売却するのか、不動産会社への相談や一括査定などからご自身に合った最適な売却方法を選びましょう。

一括査定：複数の不動産会社に査定を依頼し、市場価格を把握します。

媒介契約の締結：査定結果に納得のいく不動産会社との媒介契約を交わし、売却活動を開始します。

売却活動：不動産広告やネットの情報発信など、積極的な売却活動を行います。

内覧：売却希望者に内覧を許可し、物件の魅力をアピールします。

交渉：購入希望者からのオファーや価格交渉を進め、最適な条件を整えます。

売買契約の締結：売買契約書を取り交わし、正式な売却手続きを進めます。

決済：金銭の受け渡しと物件の引き渡しを行い、名義変更をはじめとする売却手続きを完了させます。

期間としては、査定から媒介契約の締結までに1か月程度、売却活動開始から売買契約の締結までに3か月以上をそれぞれ見ておきましょう。

□売却前の準備から始まる！空き家の市場価値を正確に把握する方法とは？

空き家の売却を成功させるためには、売却前の準備が重要です。

・スタート価格は高めに設定する：市場価格よりも少し高めの価格でスタートすることで、交渉余地を持ちましょう。
希望販売価格からの値下げを打診されるケースが多いので、売却活動にある程度の時間的余裕がある場合はスタート価格を高めに設定しておきましょう。

・長期戦を覚悟して計画する：売却がスムーズにいかない場合も考えられるため、時間的な余裕をもって計画を立てることが大切です。
空き家は日本全体で増えており問題化しているため、築年数や立地によってはなかなか購入希望者が現れないこともあります。

短期戦で勝負しようとした結果、無茶な値下げに踏み切ってしまい後悔した、ということにならないようにしましょう。

・3年以内に売却する：特定空き家等の指定を受けないためにも、3年以内に売却を完了させることを目指しましょう。
また、相続開始から3年以内の場合は「取得費加算の特例」「相続空き家の3,000万円特別控除」が、住まなくなってから3年目の年末までの売却で「居住用不動産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」がそれぞれ適用でき、税金面での優遇を受けられます。

□売却後も注意が必要！空き家売却の注意点を理解しよう！

はじめに、以下の4点は、売却する前に必要な注意点です。

・抵当権抹消登記をしなければならない：売却前に抵当権を抹消する手続きをしなければ、売却ができません。
抵当権は、金融機関から借りていたお金を返済しても自動では消えないため、司法書士に依頼するか自分で書類を作成して、法務局で抹消手続きをしましょう。

・原則として売主は名義人でなければならない：空き家の売却は基本的に名義人でなければならず、名義人以外が売却する場合には、委任状や代理人契約が必要です。
また、親族間での共有名義になっている場合、全員が賛成しなければ売却できない点には注意が必要です。

・更地にする場合は解体時期に注意する：更地ではなく空き家の場合は固定資産税が六分の一になる優遇措置がありますが、更地にする場合は優遇措置が適用されなくなるため、固定資産税が決定した年明けすぐに解体することが望ましいでしょう。

・空き家の管理を怠ると特定空き家に指定される：倒壊する危険性や衛生上に問題がある空き家を放置すると、特定空き家に指定される可能性があるため、適切な管理が必要です。

そして、以下の3つは売却後に必要な注意点です。

・譲渡所得税を軽減できる特例には期限がある：10年越所有軽減税率の特例や相続税の取得費加算の特例、相続した空き家の3,000万円特別控除などの特例によって譲渡所得税を軽減できますが、期限を逃すと、譲渡所得税の軽減が受けられない場合があります。

・契約内容に不備があった場合、契約不適合責任に問われる可能性がある：空き家を引き渡した後にシロアリや雨漏りなどの被害が見つかった場合も責任を問われるため、契約書の内容には細心の注意を払いましょう。

・取得費が不明の場合は譲渡所得税が高くなるケースがある：住宅の取得費は譲渡所得、そして譲渡所得税の計算に必要な金額ですが、取得費が不明確な場合は譲渡所得税が高くなることがありますので、適切な記録を保管しておきましょう。

□まとめ

実家の名義変更と相続に関わる手続きは複雑ですが、売却や相続に関する知識をしっかりと身につけ、正しい手続きを行うことで、大切な実家を有効に活用する道が開けます。
適切な準備とスムーズな売却活動のためにも、少しでも実家の売却に不安がある方は、是非一度、当社に相談してみてください。

すがコーポレーションでは「お客様の声」というお客様の事例を掲載しております。
(＊詳しくは下記URLをクリックください)
https://suga-baikyaku.com/category/voices/