空き家の放置により発生する問題点と解消方法についてご紹介します！

日本で空き家が増え続けている、という問題を耳にしたことはないでしょうか。
現在、新築物件の建築や少子高齢化により全国で空き家が急増し、問題になっています。
空き家の放置は様々な問題につながるため国や自治体も様々な対策を打ち出していますが、未だ解決には至っていません。
今回はその空き家問題について、空き家を放置しておく問題点について説明するとともに、空き家問題の解決方法と空き家を解体する際の注意点についてご紹介します。

□空き家のままにしておく問題点とは？

1.建物が老朽化する
人が住まなくなった建物は換気や通水されなくなり建物の老朽化が進み、外壁や屋根の老朽化の放置から雨漏りやシロアリ被害へと発展してしまいます。

2.倒壊の危険性が高まる
老朽化した建物は構造から弱くなってしまうため自然災害での倒壊リスクが跳ね上がります。
自然災害がなくても基礎部分の腐敗により周囲の建物を巻き込んで倒壊するリスクがあるのです。

3.景観が悪化する
特に庭付きの一軒家の場合、手入れされない草木が生い茂り、建物に蔦や植物がまとわりつくなど、周囲の建物から浮いてしまい景観に悪影響を与えてしまいます。

4.害虫や害獣が発生しやすくなる
建物の管理や衛生的な維持がなされないことで、シロアリなどの害虫をはじめ、野生動物が住み着き悪臭や病気の発生、建物の倒壊などの問題につながる恐れがあります。

5.不法投棄される可能性がある
大型ごみや粗大ごみ、生ごみなど、処分に困るようなごみが不法投棄される可能性が高まり、悪臭や不衛生な環境の形成だけでなく、空き家処分の際に余分な費用が掛かってしまいます。

6.放火犯の標的になりやすい
防犯対策が行われず防犯関連の設備も老朽化すると室内に侵入しやすくなります。
また、ごみや枯葉などの可燃物も散乱することで、放火のリスクが高くなるのです。

7.犯罪者の住処として使われやすい
空き家は人目につきにくく、侵入しやすいため、浮浪者や犯罪者が一時的な住みかとして利用することが増えており、周囲の治安が悪化する要因になります。

8.資産価値が減少していく
長年の放置により老朽化した空き家は不動産会社でも再利用が難しく、処分や解体にコストがかかりすぎるなどの理由で買取を嫌がられることが多くなります。

9.固定資産税を払い続ける必要がある
居住していない空き家でも、建物と土地を所有している以上固定資産として認定されるため課税対象になります。
特に、特定空き家に指定された場合は通常の6倍もの固定資産税が課税されます。

10.活用時に得られる利益が得られない
空き家はリフォームや解体に処分費用がかかるため放置してしまう方が多いですが、うまく活用することで利益を生み出せるため、放置して税金を支払い続けることのデメリットが大きいのです。

11.自治体から指導や改善命令を受ける可能性がある
「空き家対策の推進に関する特別措置法」の成立により自治体は空き家の敷地に立ち入り調査できるようになり、状況に応じて空き家の所有者に指導や改善命令を出せるようにもなりました。

12.行政代執行により強制的に取り壊される可能性がある
自治体からの指導や改善命令を無視し続けると、法律に基づいて空き家の強制解体が行われ、かかった費用はすべて所有者に請求されます。
通常の解体よりも費用がかさむことも多く、支払いきれない場合は財産の差し押さえなども行われるため、金銭面的に大きな痛手を受けます。

□空き家問題に有効な対策4選！

1.賃貸物件として貸し出す
リフォームが必要な場合が多いですが、再建築よりも費用を安く抑えられますし、戸建ての場合でもシェアハウスや民泊施設として活用できます。

2.賃貸住宅に建て替える
初期費用がかなり高くなりますが、立地や環境が良ければ長期的に見て多くの収入が見込めます。

3.古家付きのまま売却する
古民家として一定のニーズがあり、売主に解体費用もかかりません。
家具や家電もそのままで売却できるケースもあり、早期に売却できなくても固定資産税は低いままである、といったメリットがあります。

4.解体して更地として売却する
建物の解体費用はかかりますが、買主にとっても購入後すぐ運用しやすいため、買い手がつきやすく、売却後に建物の瑕疵(かし)をめぐるトラブルのリスクもありません。

□放置している空き家を解体する際の注意点！

空き家は放置しておくと固定資産税が発生し続けるため、すぐさま解体しようと考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、建物がなくなると軽減措置が適用されなくなるため、土地にかかる固定資産税額が最大6倍にまで跳ね上がります。
解体により建物に関する固定資産税がなくなったものの、土地の固定資産税は上昇するため、土地の価値によっては解体後の方が納税額が増えるケースもあり、注意が必要です。

他にも、立地が原因で再建築不可の土地になる可能性があります。
建物の間口が道路と2メートル以上接していない土地だと、解体後に新しく建物を活用できません。

ただし、土地を後退させてみなし道路を作る、近隣の土地を買い取って道路に接する面積を広げる、などにより再建築可能の土地にできる場合もあります。

□まとめ

空き家の放置は様々な問題に繋がり、得られるメリットもありません。
問題が深刻になる前に、放置している空き家の活用や処分について考えて早めに対策することが大切です。
熊本市周辺の空き家の処分に困っている方は、ぜひ当社にご相談なさってはいかがでしょうか。

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