離婚する際に不動産の共有名義はどうなる？売却の際に必要なことも紹介します！

離婚をする際に、多くの方が共有名義の不動産で頭を抱えられます。
これを事前に防ぐためには、共有名義を変更しないとどのようなことが起こるのか、共有名義の不動産を売却する際にどのようなことが必要なのかを把握しておく必要があります。

熊本で不動産売却をご検討中の方へ：
すがコーポレーション(イエステーション)は平均売却日数55日、最短24時間以内のスピード売却にも対応しておりますのでお気軽にご相談ください。
(＊詳しくは下記URLをクリックください)
https://suga-baikyaku.com/lp

□共有名義を変更しないとどうなるの？

共有名義をそのままにしておくと、不動産を売却したり、相続したりする際に、さまざまな問題が発生します。

＊相手の同意が必要

不動産を共有名義で所有するということは、夫婦二人の名義で不動産を購入しているということです。
共有名義で購入した場合には、所有権は夫婦二人ということになるので、売却の際にも二人で売却するという意志を持つ必要があります。

そのためには、離婚後も不動産売却のために連絡を取る必要があるので、離婚後に関係を持ちたくないという方にはあまりおすすめできません。

＊相続が大変

不動産が夫婦の共有名義の場合、どちらかが亡くなった際には、共有持ち分は亡くなった方の遺族に相続されるのが一般的です。
万が一、離婚した夫が再婚しており、共有名義のマンションを所有したまま亡くなってしまった場合には、不動産の名義人が自分と元夫の妻、その子供という関係になってしまいます。

このように相続によって名義人が増えてしまうことで、その後の手続きも大変になってしまいます。

＊税金でトラブルが発生する可能性も

不動産を所有しているという事実だけで、固定資産税や都市計画税が課税されます。
共有名義の状態で不動産を所有していると、その不動産にかかる税金をどちらが支払うのか、また管理はどちらがするのかと、金銭面でトラブルに発展してしまう可能性があります。
話し合いによって解決できますが、トラブルに発展する可能性を減らし、関わりを減らすためにも避けた方が良いでしょう。

□共有名義の不動産を売却する際に必要なこととは？

前章では、共有名義の不動産をそのまま保有しておくと起こりうることについてご紹介しました。
では、共有名義の不動産を売却するためには、どのようなことをすればよいのでしょうか。
以下の3つの点に注意してみてください。

1つ目は、共有名義のまま売却できることです。
不動産は共有名義のまま売却できるので、離婚する前になったら二人で協力して手続きを進めましょう。
不動産仲介業者に依頼したり、買い主と売買契約を結んだりする際にも夫婦で行う必要があります。

つらいかもしれませんが、最後の共同作業だと思って頑張ってくださいね。

2つ目は、売却した際の利益の配分を決めておくことです。
一般的には、不動産を売却した際の売却金は半分ずつ分けることが多いです。
売却金から手数料などの経費を差し引いた後で、残ったお金を半分ずつ配当してください。

ただし、これは絶対ではありません。
共有持分どおりに分けたり、どちらかが多く受け取ったりしても大丈夫です。

3つ目は、税金に対する知識をつけておくことです。
これは、共有名義の不動産を売却する際だけでなく、不動産を売却する際に気を付けておかなければいけないことです。

不動産を売却すると、譲渡所得税がかかります。
譲渡所得税は、不動産を譲渡して得られた利益のことで、「購入金額＋経費＜売却金」の場合には譲渡所得が発生することを確認しておいてください。

なお、譲渡所得税は居住用不動産を売却した際には3000万円まで控除されるという特例措置があります。
こちらも確認したうえで売却を判断してくださいね。

□財産を分与する際の流れとは？

ここでは、不動産売却を含めた財産分与の簡単な流れを解説します。

ステップ1では、財産目録を作成します。
不動産や預貯金のような財産と、ローンのような負債をすべてリスト化します。
書式に決まりはないためご自身で作成されても問題ありませんが、難しいと思われる方は弁護士に依頼した方が良いかもしれません。

ステップ2では、金融機関と交渉します。
これは、住宅ローンが共有不動産に残っている方が行う手続きです。
住宅ローンが残っている状態で、金融機関に申告せずに不動産の登記名義を変更したり、債務者の片方が物件から出てしまったりすると、契約違反になってしまう可能性があります。
必ず申告するようにしてください。

ステップ3では、共有名義の分割方法について話し合いを進めます。
このステップでは、より細かい分割方法を考えます。
例えば、預貯金は半分、家具をすべて夫に、不動産を妻に分割するというような方法でも良いでしょう。

後からのトラブルを防ぐためにも、この段階で明確に分割方法を定めておくことが大切です。
養育費のような取り決めについては公正証書を作成する必要があるということを頭に入れておいてください。

□まとめ

今回は、共有名義を変更しない場合にはどうなるのか、共有名義の不動産を売却する際に必要なこと、財産分与の流れについてご紹介しました。
今回の記事を参考に、熊本市周辺で不動産売却を検討されている方は、ぜひ当社までご連絡ください。

すがコーポレーションは「お客様の声」を更新しております。
様々な声を掲載しておりますので、不動産売却をご検討中の方はぜひご覧ください。
（＊詳しくは下記URLをクリックください。）
https://suga-baikyaku.com/category/voices/