家の住み替えにかかる費用は？手順から減税の方法まで解説します！

家の住み替えでお悩みの方はいらっしゃいませんか。
住み替えの際は、今住んでいる家を売却して、新しい家を購入するという2つの手順を踏むのでかなり大変な仕事です。
そこで今回は、家の住み替えの手順や費用について解説します。

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□家を住み替える際の手順

家を住み替える費用を考える前に、まずは住み替えまでにどういった手順になるのかを知っておく必要があります。
ここでは、今の家を手放す手順と新しい家を購入する手順の2つに分けて解説します。

今ある家を売却して手放すためには、まずは不動産会社に相談しましょう。
売却価格がいくらぐらいになるのかを査定してもらいましょう。
売却をサポートしてもらう不動産会社を選んだ後は、媒介契約を結びます。
ここまでが不動産会社を売りに出すための前準備ですので、早めに済ませることをおすすめします。

家は不動産会社が宣伝するので、買いたいという人が現れるまで待ちましょう。
購入希望者が現れた後は、見学を通じて購入の意思を固めてもらい、売買契約に移ります。
売買契約ではたくさんのことを決めるので、不動産会社と相談してしっかり準備しておきましょう。
契約がまとまったら、所定の日に家を引き渡して家の売却が完了します。

続いては、新居購入の手順です。
まずは手持ちの資金や収入などから予算を決めます。
予算を元に物件を選び、ローンを組んで購入の手続きをします。
家の引き渡しが終わったその日から住み始めることになるでしょう。

注意点として、売却と購入を同時進行で行う必要があります。
家を売却した後にすぐに引っ越して住むのがベストですが、中々上手くいかないことも多いです。
お金で無理をしたくない場合は、先に家を売ることをおすすめします。

□住み替えにかかる費用はどんなものがある？

＊ローンに関する費用

元の家に住宅ローンが残っている場合は、ローンを完済するためにお金がかかります。
住み替えでは、元ある家を売却し、新しい家を購入するという2つのステップがあるので、前の家のローンと新しい家のローンが発生します。
家を売却したお金である程度は負担を軽減できますが、それでも多くのローンが残ると思うので、予算の見積もりは入念に行いましょう。

また、ローンそのものの費用だけでなく、一括返済の手数料やローンを新たに組む手数料がかかる場合もあります。
ローンに比べればそこまで大きな金額ではありませんが、見落としがちなお金なので見積もりの際に注意しましょう。

＊税金

家の住み替えで関わってくる税金は主に「印紙税」「譲渡所得税」「消費税」の3つです。
印紙税は契約書にかかる税金で、記載されている金額により税額が決まります。
金額が大きくなると税金も増えるので、詳細な値段を確認しておきましょう。

また、家の売却と購入それぞれで契約を結ぶので、印紙税も2回かかります。
譲渡所得税は、不動産を売却した際に得た利益にかかる税金です。
売却益が取得費と諸経費の合計を上回る場合に譲渡所得と見なされ、確定申告により納税が必要になります。

ここで売却した不動産がマイホームの場合は、特別控除の対象となるため3000万円までの譲渡所得税が免税になります。
消費税は、仲介手数料や抵当権抹消での司法書士への報酬などで発生します。
税率はスーパーでものを買うのと同じです。

＊仲介手数料

不動産会社を利用して売買を行った場合は、仲介手数料が必要になります。
手数料は、不動産に対する上限値が法で定められているので法外な値段を請求されることはないでしょう。
こちらも印紙税と同様に、売却と購入でそれぞれかかります。
不動産会社を利用せずに自分で取引した場合には仲介手数料は発生しませんが、失敗やトラブルのリスクを考えると仲介人として依頼するのが普通です。

＊その他の費用

他にも、抵当権の抹消費用や引っ越し費用、保険料などが必要になります。
住み替えの費用を計算するときは、元の家にかかる費用と新しい家に移住するのにかかる費用をそれぞれ計算して正確な見積もりを出しましょう。

□住み替えの負担を減らすための減税措置

住み替えにはかなりのお金がかかりますが、減税する方法がいくつかあります。

1つ目は、3000万円特別控除です。
不動産を売却して利益が出た場合には譲渡所得税がかかりますが、マイホームの場合は3000万円までの控除が受けられます。
つまり、売却で発生した利益をそのまま新しい家の資金に回せるということです。

2つ目は、買い替え特例です。
住み替えの際に、住んでいる不動産を売却した価格よりも、新しく購入した不動産の価格のほうが高い場合に適用できます。
譲渡所得税を繰り延べるので、高額な税金を抑えられます。

□まとめ

今回は、住み替えの手順や費用、減税制度について解説しました。
住み替えの際は、まずは予算をしっかり見積もってから段取りを決めて、利用できる制度があれば最大限活用しましょう。
熊本市周辺で不動産関係でお悩みの方は、ぜひお気軽に当社にご相談ください。

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