家の売却でやってはいけないこととは？失敗しないための売却の基礎知識

「家を売却したいけど、どこから手をつければいいか分からない」「失敗したくない」そう思っている方は多いのではないでしょうか。
不動産売却は人生における大きなイベントの一つであり、慎重に進めるべきです。
しかし、売却に関する知識不足や準備不足は、思わぬトラブルや損失につながる可能性があります。
この記事では、不動産売却を検討している方が陥りがちな失敗や注意すべき点を、3つの段階に分けて解説していきます。
売却前にやってはいけないこと、売却中にやってはいけないこと、売却後にやってはいけないことを理解することで、安心してスムーズな売却活動を進められるようにサポートします。

□家の売却前にやってはいけないこと6選

不動産売却は、準備段階から慎重に進めることが重要です。
特に、売却前にやってはいけないことは、売却価格や売却期間に大きく影響する可能性があります。
ここでは、売却前にやってはいけないことを6つの項目に分け、具体例を交えながら解説していきます。

1:価格相場を調べずに売却を進める

売主として、少しでも高い価格で売りたいと考えるのは自然なことです。
しかし、市場価格とかけ離れた金額で売出してしまうと、いつまでも買主が現れず、売却が長引いてしまう可能性があります。
最悪の場合、希望価格を大幅に下げざるを得ない状況に陥ることも考えられます。
そのため、売却前に必ず、売却したい物件と類似した物件の価格相場を調べておく必要があります。
具体的な方法としては、不動産情報サイトや不動産会社に査定を依頼するなど、複数の手段を活用して、客観的な価格相場を把握することが重要です。

2:不動産会社を比較せずに決める

不動産会社は、売却活動において重要なパートナーです。
売却を成功させるためには、信頼できる不動産会社を選ぶことが不可欠です。
しかし、不動産会社選びを安易に行ってしまうと、後で後悔する可能性があります。
例えば、担当者の対応が悪かったり、売却価格が低かったり、売却活動が思うように進まなかったりといったトラブルが発生する可能性があります。
そのため、複数の不動産会社から見積もりを取り、会社の実績や担当者の経験、売却戦略などを比較検討することが大切です。

3:査定価格の高さだけで不動産会社を選ぶ

不動産会社を選ぶ際には、査定価格の高さだけに注目しないようにしましょう。
確かに、査定価格が高いことは魅力的ですが、売却価格を高く見積もって、実際には売却が難しくなるケースも考えられます。
大切なのは、査定価格だけでなく、不動産会社の評判や実績、担当者の経験、売却戦略などを総合的に判断することです。

4:売却前に独断で解体やリフォームする

売却前に、自分勝手に解体やリフォームを行うことは避けましょう。
解体やリフォームは、売却価格に大きく影響する可能性があります。
例えば、解体費用やリフォーム費用が売却価格を上回ってしまう場合や、買主の好みと合わず、逆に売却価格が下がる可能性もあります。
売却前に解体やリフォームを行う場合は、事前に不動産会社に相談し、市場価値を考慮した上で判断することが大切です。

5:媒介契約の種類を適当に決める

媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。
それぞれの契約には、メリットとデメリットがあります。
契約の種類によって、売主の権利や義務が異なります。
そのため、媒介契約の種類を理解した上で、売却活動に適した契約を選択することが重要です。

6:ローンを組んでいる金融機関に申告せずに売出す

住宅ローンを組んでいる場合は、売却前に必ず金融機関に申告する必要があります。
売却後に金融機関に申告せずに売却を進めると、ローン契約違反となり、ペナルティを課される可能性があります。
また、売却後に金融機関に申告すると、売却価格からローンの残債を差し引かれるため、売主にとって不利な条件になる可能性があります。

□家の売却中にやってはいけないこと6選

売却活動がスタートしたら、売却価格や売却期間に影響を与える可能性のある行為を避けることが重要です。
ここでは、売却中にやってはいけないことを6つの項目に分け、具体例を交えながら解説していきます。

1:不動産広告のルールを守らずに売却活動を進める

不動産広告には、宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)といった法律やルールがあります。
例えば、誇大広告や虚偽広告は禁止されています。
不動産広告のルールを守らずに売却活動を進めると、行政処分や損害賠償請求などのリスクがあります。
そのため、不動産会社と連携し、適切な広告内容を作成し、法律やルールを守って売却活動を進めるようにしましょう。

2:不動産会社にすべてを任せきりにする

売却活動は、不動産会社に任せる部分も大きいですが、売主自身も積極的に関わる必要があります。
不動産会社にすべてを任せきりにしていると、売主の意向が反映されず、売却価格や売却期間に影響が出る可能性があります。
特に、売却価格や売却条件に関する重要な判断は、売主自身が行うようにしましょう。

3:内覧の準備を怠り、いい加減に対応する

内覧は、買主にとって物件の価値を判断する重要な機会です。
そのため、内覧の準備を怠ったり、いい加減に対応したりすることは、売却を失敗する可能性を高めます。
内覧前に、部屋を掃除したり、整理整頓したり、不要なものを片付けたりするなど、清潔感のある状態にしておくことが大切です。
また、内覧に来た買主に対して、物件の特徴や魅力を丁寧に説明することも重要です。

4:価格・条件交渉にまったく応じない

売買契約成立のためには、買主との価格や条件交渉が不可欠です。
売主が一方的に価格や条件を主張し、買主の意見にまったく耳を傾けなければ、交渉は難航し、売却が遅延したり、契約が破談になる可能性があります。
売却価格や売却条件については、市場価格や物件の価値などを考慮し、柔軟に対応することが重要です。

5:物件の問題点や買主にとって不利な情報を隠す

売主は、物件の欠陥や問題点など、買主にとって不利な情報を隠すことはできません。
物件の問題点を隠して売却した場合、買主から訴訟を起こされる可能性があります。
そのため、売却前に物件の調査を行い、物件の問題点を把握しておくことが重要です。
また、買主に対して、物件の欠陥や問題点を正直に説明することが大切です。

6:契約内容を確認せずに署名する

売買契約書は、売主と買主の権利義務を定めた重要な書類です。
契約書に署名する前に、契約内容をしっかりと確認し、不明な点は不動産会社に質問するようにしましょう。
契約内容を確認せずに署名してしまうと、後で後悔する可能性があります。

□家の売却後にやってはいけないこと4選

売却活動が完了しても、注意すべき点はいくつかあります。
売却後にやってはいけないことを4つの項目に分け、具体例を交えながら解説していきます。

1:引渡しの期日を守らない

売買契約が成立したら、原則として期日までに引越しを終えて、物件を速やかに引渡さなければなりません。
引渡しの期日を守らない場合は、違約金が発生する可能性があります。
そのため、売却後は、引越しをスムーズに行い、期日までに物件を引き渡すようにしましょう。

2:物件内に残置物や不用品を処理せずに残す

物件の引渡し時には、自分の私物や家具、不用品などをすべて撤去して、何もない状態にしなければなりません。
残置物や不用品をそのままにしておくと、買主とのトラブルに発展する可能性があります。
そのため、引渡しまでに残置物や不用品を処理しておくことが大切です。

3:契約内容を後になって覆す

売買契約が成立したら、原則として内容は覆せません。
売買契約を締結したあとに、売主が自己都合で契約を解除したり、契約書の内容に違反する行為があった場合、違約金を支払う必要がある場合があります。
そのため、売買契約書の内容を理解し、契約内容を遵守するようにしましょう。

4:確定申告を怠る

不動産を売却して利益が発生した場合は、確定申告する義務があります。
確定申告を怠ると、税務調査を受けたり、延滞税が課されたりする可能性があります。
そのため、売却後は、確定申告の手続きをしっかりと行うようにしましょう。

□まとめ

この記事では、家の売却でやってはいけないことを3つの段階に分けて解説しました。
売却前、売却中、売却後それぞれに注意すべき点があり、これらの点を理解することで、スムーズかつ安心して売却活動を進めることができます。
売却前に価格相場を調べたり、複数の不動産会社を比較したり、売却活動中は不動産会社にすべてを任せきりにせず、積極的に関わるなど、売主自身も積極的に行動することが重要です。
また、売却後も、引渡しの期日を守ったり、残置物や不用品を処理したり、契約内容を遵守したり、確定申告を怠らないなど、注意すべき点があります。
これらの点をしっかりと理解し、行動することで、安心して、そして成功する不動産売却を実現できるでしょう。

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