空き家を処分する方法や注意点についてご紹介します！

空き家を相続したけれど、維持費がかかって大変という方は早めの処分をおすすめします。
空き家の処分方法には大きく2つありメリットもガラッと変わるのです。
また、空き家の売却の際には注意点も。
今回は、空き家を処分する方法や早く処分した方がいい理由、注意点を解説していきます。

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□空き家を処分する方法

空き家を処分する方法として、2つの方法があります。
それぞれメリット、デメリットがありますので、ご自身の状況に合ったことを選びましょう。

1つ目は、更地にしてから売却する方法です。

こちらのメリットは、買い手が付きやすいことです。
建物の劣化が進んでいる場合は、建物を解体して、更地にした方が早く買い手が見つかります。

さらに、高い価格で売却できる可能性も高まるのです。
不動産会社や新築を購入したいと考えている方から需要が高く、家付きの物件より購入希望者は増えるでしょう。
家を解体しているため犯罪やトラブルに巻き込まれる危険性もなくなります。
デメリットは、多額の解体費用がかかることでしょう。

また、固定資産税が高くなるデメリットもあるでしょう。
固定資産税は、その土地に建物が載っている場合、6分の1から3分の1ほどになります。
そのため、買い手が見つかりにくそうな立地の場合、すぐに解体してしまうと、高くなった固定資産税を支払い続けることに。
解体時期に注意が必要です。

空き家を更地にするのは、空き家の劣化が進んでるとき、1年以内の売却が見込める時、土地活用を想定できる場合がおすすめです。

2つ目は、家を残したまま売却することです。
築年数が浅く、耐震性能を満たしていれば、空き家を残したまま売却できます。
そのメリットは、更地にする解体費用がいらないこと。
解体費用は、30坪で4～5万ほどかかるのが一般的です。
そのため、30坪の空き家を解体する際は、120万～150万ほどかかってしまうのです。

デメリットは契約不適合責任を問われる可能性があることです。
契約不適合責任とは、買主が購入した物件に瑕疵が確認された際に、それに対する補修費用を支払う責任で
ケースによっては、解約や損害賠償請求が必要になる場合もあるため注意しましょう。

こちらがおすすめなケースは、土地の立地条件が良いとき、建物が魅力的なときです。

□空き家は早めの処分したほうが良い？

空き家は早めに処分するのが良いでしょう。
その理由は以下の通りです。

・持っているだけで維持費がかかる。
・住んでいない家屋は早く傷む
・被災リスクを抱えるため
・近所への迷惑になる
・子供世代に負の遺産を残してしまう
・早期の売却で税制優遇を受けられる可能性があるから

空き家は、あるだけで多くのリスクを抱えています。
例えば、管理を怠れば、家が傷み、台風や地震で倒壊、破損の危険性も。
さらに、植物が繁茂したり、不法投棄の被害に遭えば近所にも迷惑をかけてしまいます。

管理のためにも維持費が必要です。
維持・管理をし、残してもいても、空き家の物件価値が低い場合は負の遺産となってしまうことでしょう。

□空き家の売却における注意点について

親から空き家を相続した方もいらっしゃるでしょう。

そのような方は、空き家売却の前に「相続登記」を忘れないようにしましょう。
相続した空き家は、相続登記をし、自分の不動産としなければ売却できません。
令和6年からは、相続登記が義務化されます。
相続で空き家を取得した際は、それを確認した日から3年以内に相続登記しなければならないのです。

もし期限内に相続登記していなかった場合、10万円以下の罰金が科されます。
売却するしないに関わらず、相続登記を忘れないようにしましょう。

仲介で空き家を売却する際は、土地の境界を確定させる必要もあります。
そのために測量しておきましょう。

測量には、現況測量、境界測量、確定測量の3種類があります。
その中でも1番高値で売れる測量は確定測量です。
確定測量をしておけば、購入希望者も安心して購入できるでしょう。
そのため、比較的売却しやすくなるのです。
土地の測量に必要な金額は、40万～80万ほどかかります。

空き家が共有名義の場合は、所有者全員の合意が必要です。
相続により取得した空き家は、親戚や兄弟など複数人で所有することも多いでしょう。
このように、共有名義の空き家を売却する際は所有者全員の合意が必要になります。
空き家相続が決まったときや始まったときに、空き家の売却などの扱いについて話し合いしておきましょう。

□まとめ

空き家は、更地にして土地を売却する方法と空き家を残したまま売却する方法がありました。
それぞれメリットとデメリットがありますので、ご自身の状況に合わせて選びましょう。
また、空き家は早めに処分しないと、さまざまなリスクや負担がかかります。
空き家の売却における注意点として、相続登記、境界確定、共有名義がありました。
空き家売却を始める前にチェックしておきましょう。

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