マンションの売却にかかる費用の概算や価格を抑えるコツをご紹介します

マンションを住み替えたい、転勤で別の都市に行かなくてはいけない、このような際にマンション売却を検討される方が多いかと思います。
新天地での生活もありますから、資金面での不安も大きいことでしょう。
今回は、マンション売却にかかる費用や仲介手数料を抑えるポイントをご紹介します。
安心して売却、新生活を始めるためにもチェックしておきましょう。

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□マンションの売却でかかる費用

マンション売却でかかる費用には、不動産会社へ仲介を依頼した際や売却後の税金など多くの面で費用がかかります。
ここではざっくりとマンション売却に係わって発生する費用をご紹介します。
マンション売却にあたって発生する費用は以下の通りです。

・仲介手数料
・管理会社の重要事項資料交付費用
・ローンの完済にかかる手数料
・印紙税
・譲与所得税
・その他費用

これらの内、費用のメインとなる仲介手数料は売却額×3%＋6万円と消費税がかかることを想定しておくと良いでしょう。
また、その他費用には、引っ越し代やハウスクリーニング代、リフォーム代を含みます。

もしも、腕の良い不動産会社と契約し、マンションの売却価格が高くなれば、結果として手元に入る利益は高くなります。
そのため、不動産会社選びは重要といえるでしょう。

□マンションの売却時にオプションでかかる費用

マンション売却では、これらの費用も掛かるため注意しておきましょう。

1つ目は、仮住まい費用です。
マンションを買い替える場合、新居を先に購入する「買い先行」と現マンションを売却するための「売り先行」があります。
よく選ばれるのは、先に自宅を売却してから次の自宅を購入する「売り先行」です。

場合によっては、一時的に仮住まいを行う必要があり、その費用がかさむのと引っ越し費用が2回分になってしまうことも念頭に置いておきましょう。

2つ目は、ハウスクリーニング費用です。
マンション売却ではリフォームした方が印象が良くなり、早めの売却につながったり、それにより売却価格がリフォーム費用を上回ることがあります。
そのため、リフォームも選択肢の一つとして考えておくと良いでしょう。

ただし、ペットによるひっかき傷や汚れ、タバコのヤニが壁紙に付着している、臭いが染みついている、フローリングが腐食しているなどはマイナス要素となる場合が多いでしょう。
これらの要素がある場合は、リフォームをおすすめします。

費用の目安としては、壁紙を一部屋張り替えるのに10万円~20万円、キッチンで80万円～120万円程度、お風呂は100万~150万円程度を目安にしておくとよいでしょう。

リフォームをやりすぎてしまうと利益が少なくなる場合もあるため、不動産会社と検討をするのがおすすめです。

□マンションの売却手数料を抑えるためには

マンション売却にかかる手数料を抑えるためには、以下の4つのポイントです。

1つ目は、専任媒介契約を結ぶことです。

不動産売買の契約方法には、いくつか種類があります。
中には、複数の不動産会社と契約し、売買契約が成立した会社へ仲介手数料を払う「一般媒介契約」。
知人など買主を見つけたら、個人間で取引できる専任媒介契約と自由度の高い契約もあるのです。
しかし、これでは不動産会社に利益がほとんどない可能性があります。

そこで登場するのが、専任媒介契約です。
専任媒介契約とは、不動産売買の仲介を専任で引き受ける契約のことです。
具体的には、不動産会社と物件所有者（売主）との間で締結され、一定期間内に売却が成立した場合、不動産会社に仲介手数料が支払われます。

これには以下のようなメリットがあります。
スピーディな売却が可能 専任媒介契約を締結することで、不動産会社が買取先として自社で購入する場合、すぐに売却が成立するため、売主はスムーズに現金化することができます。

また、査定価格が公正です。
専任媒介契約を締結することで、不動産会社が査定価格を提示し、その価格が公正であることを保証されます。
売主は、自分で不動産価値を判断する必要がなくなるため、不動産会社に全てを任せることができます。

さらに、買取価格が確定しています。
不動産会社が自社で購入する場合、買取価格が確定するため、売主は価格交渉の手間を省くことができるのです。

2つ目は、住み替え先を同じ不動産会社で契約することです。
今住んでいるマンションを売却して、次のマンションを探す場合同じ不動産会社で探すのが良いでしょう。
不動産会社は同じ顧客から売主と買主の2度仲介手数料を受け取るため、値下げに応じてくれる可能性があるのです。

例えば、売却時に150万円、購入時に150万円の仲介手数料が発生するとして、売却時の手数料が50万円引きにするとします。
この場合は、売却のみの場合には150万円、売却、購入時を合わせた場合には250万円の仲介手数料が得られます。

つまり、売却、購入時を合わせた場合は売却のみの場合よりも100万円得することになるのです。
このような理由から、次のマンションの購入も同じ不動産会社で行うことを条件に仲介手数料の値下げを交渉してみましょう。

□まとめ

マンション売却でかかる費用の多くは、仲介手数料が占めています。
他にも退去時にリフォームや修繕費がかかる可能性があること、場合によっては、引っ越し費用や仮住まい費用がかさむことも留意しておきましょう。
また、仲介手数料を値下げしてもらうためには、専属専任媒介契約を結ぶ条件を提示すること、住み替えの場合は次のマンションの購入も同じ会社で行うことがポイントでした。
ぜひ、不動産会社選びやマンション売却の際の資金計画にお役立てくださいね。

当社では、熊本市周辺の豊富なネットワークや物件数で数多くの物件の売却実績がございます。
熊本市周辺で不動産売却をお考えの際はぜひ当社までお問い合わせください。

Q：マンションを売却するとどんな費用がかかる？
A：代表的な費用は「仲介手数料」「抵当権抹消費用」「司法書士報酬」「印紙税」「譲渡所得税・住民税」などです。売却価格の3〜5％程度を目安にかかると考えておくと安心です。また、住宅ローンが残っている場合は残債返済も必要になります。

Q：仲介手数料はどのくらい？
A：仲介手数料は売却価格に応じて上限が法律で定められており、一般的には「売却価格×3％＋6万円＋消費税」が目安です。たとえば3,000万円のマンションを売却する場合、約105万円＋消費税が必要になります。

Q：譲渡所得税は必ず払うの？
A：売却額が購入時の価格を上回って利益（譲渡所得）が出た場合に課税されます。ただし「3,000万円特別控除」などの特例を利用できるケースも多く、結果的に課税されないこともあります。利益が出そうな場合は必ず税理士や不動産会社に相談しましょう。

Q：費用を抑えるコツはある？
A：①複数の不動産会社に査定を依頼し、仲介手数料のサービス内容を比較する、②確定申告で特例を活用して税負担を減らす、③不用品処分やクリーニングを自分で行う、などが有効です。また、売却価格を正しく設定し、早期売却することで余計な管理費・修繕積立金の負担を減らすことも可能です。

Q：費用の支払いはいつ行われるの？
A：仲介手数料の半分は売買契約時、残りは決済・引き渡し時に支払うのが一般的です。税金関係は翌年の確定申告で支払います。抵当権抹消や司法書士報酬は決済時にまとめて支払うケースが多いため、売却代金の受け取り時に精算できるように準備しておきましょう。