空き家の固定資産税減免条例！節税のポイントと申請方法とは？

実家を相続したものの、固定資産税が思っていたよりも負担になっており困っている、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
空き家の固定資産税減免条例について理解することで、節税のチャンスを逃すことなくスムーズな手続きを行えます。
この記事では、空き家の固定資産税減免のポイントや申請方法について解説します。

1. □空き家の固定資産税減免条例とは？
2. □固定資産税減免の条件と対象物件！節税対策のポイントは？
3. □空き家の減免申請手続きにおける注意点！
4. □まとめ

□空き家の固定資産税減免条例とは？

空き家の固定資産税減免条例は、地方自治体が設ける節税制度の一環で、税金の減免や控除の具体的な内容については以下のポイントが挙げられます。

・自治体による助成や減免措置がある：各自治体は、空き家の所有者に対して固定資産税の減免を行う場合があります。
これは、地域ごとに異なるため、詳細な内容は自治体の条例や規定を確認することが必要です。
例えば、東京都八王子市では空き家の利活用を促進する目的で、空き家の所有者が行う改修工事に要する費用の半額（上限100万円）まで補助する制度が用意されています。

・特定の状況における減免措置：固定資産税を支払う資金力がない、失業や障害者など特定の状況にある場合、固定資産税の減免措置が適用されることがあります。
例えば、失業により生活保護を受けることになった場合や、震災の被害を受けている場合、特別障害者と認定される場合などが該当します。

固定資産税は納税額が比較的高額であるため、支払いが難しいと感じた場合はすぐに市区町村に相談することをおすすめします。

□固定資産税減免の条件と対象物件！節税対策のポイントは？

はじめに、固定資産税とは、土地や建物といった資産を所有している人に課税される税金なので、納税が免除される、といったことは原則としてありません。
例えば、兵庫県西宮市は固定資産税について、「固定資産税は、固定資産の所有者に、固定資産そのものの価値に対して課する税です。同一価値の固定資産について、所有者によって異なる税負担を求めることは適当ではありません。」と説明しています。

ただし、災害によって資産に被害を受けた人や生活が困窮している人については自治体によって減免措置が受けられる場合があります。

しかし、減免の対象や条件はお住いの市区町村によって異なるので注意が必要です。
同じ大阪府でも、大阪市では「火災、震災及び風水害等により固定資産に損害を受けた人」が対象であるのに対して、堺市では「家屋（住宅）について災害により被害を受けた人」が対象者となっています。

上記の震災だけでなく、下記の場合においても固定資産税が減免される可能性があります。

・失業により生活保護を受けることになった場合
・特別障害者と認定される場合
・新築住宅の場合
・新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した個人事業主の場合
・所有者が特別障害者や寡婦または寡夫、６５歳以上の人で、前年中の所得が住民税均等割非課税限度額以下であること、所有者居住用の延べ面積が７０平方メートル以下の家屋およびその敷地であること、所有者がその家屋および敷地以外の固定資産を所有していないこと、固定資産税および都市計画税の年税額の合計が５万円以下であることの場合
・リフォームにより長期優良住宅と認定された場合

ご自身の状況やお住いの自治体の条例について調べ、どの特例が適用できるのかを理解しましょう。