不動産売却の理由が重要なのはなぜ？売却の理由が査定に与える影響とは

家を手放す理由は、人によってさまざまです。
例えば、子どもの独り立ちや引っ越しするといった理由から資金面で手放さざるを得なくなったという理由まで多岐に渡ります。
ポジティブな理由もあれば、中にはネガティブな理由もあるでしょう。
今回は、不動産売却についてよくある理由や理由を伝える注意点を解説します。
どのように、売却の理由を伝えるべきかお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

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□不動産売却の理由5選

1つ目は、離婚です。
離婚する際には、夫婦間で財産分与が行われます。
その内容は、預貯金や家財道具、車のほか不動産やその売却した資金も含まれます。
早期離婚の場合は、売却した資金を残った家のローンに充てる場合もあります。
離婚はネガティブなイメージを持つ方もいることから、簡単に売ることは難しくなるでしょう。

2つ目は、資金面の問題です。
突然の病気や生活資金など、まとまった額の資金が必要となることが理由で売却するケースもあります。
資産の持ち家を売却し、現金化できることから一度に高額な資金を確保できるのです。
また、ローンの支払いが困難な場合に売却するケースも見られます。
これらの理由は買主側にとってネガティブな印象は少なくなります。

3つ目は、立地や環境が悪いことです。
物件に住んでみて、使い勝手が悪い、隣人とトラブルがあった場合に売却を検討することもあります。
周辺環境や物件に問題があるという印象を与えるため、買主の購買意欲が下がり、簡単には売却できないこともあります。
設備や構造に関しては、正直に伝えなければなりません。

しかし、個人的な好みで売却する場合は、ネガティブにならないように伝え方を工夫する必要があるでしょう。

4つ目は、ライフスタイルや家族構成の変化です。
転勤や子どもの通学の面から家を売却する場合もあります。
また子どもが独立して部屋が余る、子どもが多くなり住みづらくなったという家族構成の変化もあるでしょう。
この場合はライフスタイルに変化がなければ、「住み続けていた」、家族構成の変化では「子どもの人数と合わなかった」などと正直に理由を伝えたほうが良いです。
正直に伝えるほうが、買主側にポジティブな理由だと受け取ってもらえるでしょう。

5つ目は、相続したが、住むことがなかったり、使い道がなかったりする場合です。
こちらは、不動産を所有することでコストもかかるため、売却するといったケースです。
相続した家を売るとなると、築年数が経過していて、売却できない可能性もあります。
売却のためには、リフォームが必要になったり、売却価格が下がったりする可能性もあるでしょう。

□不動産売却の理由を伝える注意点

家を売る理由を購入希望者に伝える場合は注意点があります。

まず、事故や事件が起きている場合の告知義務があります。
家を売却する際、売主は「契約者不適合責任」を負います。
これは、売却する家に契約書に記載のない瑕疵があった場合に、売主が責任を負わなければならないとするものです。
この瑕疵には、事件や事故、自殺の現場となったという心理的瑕疵も含まれます。
事件現場になった家は売却が難しくなりますが、法律によって正直に伝えなければならないと義務付けられています。

理由は必ずしも売主が直接説明しなければならないものではありません。
売主は「物件状況確認書」という告知書に、その家の心理的瑕疵の内容を記載します。
その確認書を渡す際に、不動産会社から買主に対して説明されるのです。

一方で、すべてを正直に伝える必要はありません。
特に離婚、借金返済、ローンが滞った、というネガティブな理由の場合は、人によっては購入をためらう方もいます。
たちの悪い人は縁起の悪い家を購入するということで、値引きを要求してくることもあります。
そのため、離婚が売却理由の際は、家族構成が変わった、家の都合などと説明するだけで大丈夫です。
それ以上伝えると、売れにくくなったり、強引な値引き交渉などのトラブルが起こったりする可能性もあるため気をつけましょう。

□不動産売却は理由によって高額査定になる

売却理由によって、査定額が上がるケースも見られます。

しかし、売却理由による査定額アップを狙うというのはあまり考えないほうが良いといえます。
それよりも、不動産会社の担当者に売却理由も併せた物件情報を伝えておきましょう。
プラスの情報はもちろん、マイナスな情報も正直に伝えることで、売主と担当者の信頼関係も高まります。
家を売買するときの重要なポイントは担当者や買主との信頼関係です。
家を売買する際は、担当者を通して、買主にしっかりと誠意を伝えられるようにすると良いでしょう。

□まとめ

売却理由は不動産売買において、重要な判断ポイントです。
特に、瑕疵を伝える告知義務は法律で定められているので、必ず守るようにしましょう。
熊本市周辺で不動産の売却をご検討の方はご相談ください。
安心して売却していただけるよう、親身にサポートいたします。

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