住宅ローン控除とは？転勤時の注意点と再適用手続き

転勤が決まり、住宅ローン控除の適用について不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
住宅ローン控除は、マイホーム取得にかかる負担を軽減する重要な制度です。
しかし、転勤によって居住地が変わる場合、控除の適用がどうなるのか、疑問に思う方も多いはずです。

今回は、住宅ローン控除の基本的な制度概要と、転勤に伴う控除の適用について、単身赴任の場合と家族帯同の場合に分けて解説します。
また、転勤後の再適用手続きについても詳しくご紹介します。

1. 住宅ローン控除の基本と制度概要
2. 住宅ローン控除転勤時の注意点
3. 転勤後の住宅ローン控除再適用手続き
4. まとめ

住宅ローン控除の基本と制度概要

住宅ローン控除とは何か

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除等）は、住宅ローンを利用して住宅を取得、新築、または増改築した場合に、一定の条件を満たせば、年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税から控除できる制度です。

住宅ローン減税とも呼ばれ、税負担を軽減することで、マイホーム購入の経済的な負担を和らげる効果があります。
控除率や控除期間は、住宅の種類や取得時期によって異なります。

控除を受けるための条件

住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
主な条件としては、一定期間以上の住宅ローンを組んでいること、住宅を取得した日から6ヶ月以内に居住を開始し、年末まで継続して居住していること、一定の所得制限を満たしていることなどがあります。

具体的には、住宅の種類や取得時期によって条件が異なるため、国税庁のホームページなどで詳細を確認することをお勧めします。

控除期間と控除額の計算方法

控除期間は、住宅の種類によって異なります。
中古住宅の場合は10年間、新築住宅や買取再販住宅の場合は最大13年間です。

控除額は、年末の住宅ローン残高に控除率を乗じて計算されます。
控除率は、住宅の種類や取得時期によって異なります。
控除額の上限も設定されているため、注意が必要です。
控除額の計算方法や上限額については、国税庁のホームページなどで確認できます。

住宅ローン控除転勤時の注意点

単身赴任の場合の住宅ローン控除

住宅の所有者が単身赴任となり、家族が引き続き住宅に住み続ける場合は、住宅ローン控除を継続して受けることができます。
所有者が転勤先へ住民票を移したとしても、控除の適用には影響ありません。
ただし、転勤先が海外の場合、2016年4月1日以降に住宅を取得した人に限って、この例外が適用されます。

家族帯同で転勤する場合の住宅ローン控除

家族全員で転勤先に転居する場合は、転居中は住宅ローン控除の適用を受けられません。
これは、住宅ローン控除の適用要件の一つに、「住宅の所有者が、住宅を取得した日から6ヶ月以内にその住宅に居住し、同年の12月31日まで引き続き居住していること」があるためです。
転勤によって居住しなくなった期間は、控除期間から除外されます。

賃貸に出した場合の扱い

転勤に伴い、住宅を賃貸に出した場合、その期間は住宅ローン控除の適用を受けられません。
賃貸に出した期間は、控除期間に含まれません。
ただし、賃貸期間終了後、再び居住を開始した場合は、残存控除期間がある限り、再適用を受けることができます。

転勤後の住宅ローン控除再適用手続き

再適用を受けるための条件

転勤後に住宅ローン控除の再適用を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
主な条件としては、転勤によるやむを得ない事情で居住を中断したこと、住宅ローン控除の残存期間があることなどがあります。
自己都合による転居は、再適用の対象外となる可能性があります。

必要な書類と手続きの流れ

再適用を受けるには、転出前と再入居後の手続きが必要です。
転出前には、転勤の命令書など、居住を中断せざるを得なかった事情を証明する書類を税務署に提出する必要があります。
再入居後は、確定申告において、住宅ローン控除の計算明細書や住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書などの必要書類を添付して申告する必要があります。