贈与された土地の売却とは？税金と手続きを解説！

親族から土地を贈与されたけれど、売却に関する手続きや税金のことなど、不安なことがたくさんありますよね。
贈与された土地の売却は、相続とは異なる手続きや税金が関わってきます。
この記事では、贈与された土地を売却する際の流れ、税金の種類、計算方法、節税対策、そして売却を成功させるためのポイントを分かりやすく解説します。

贈与土地売却の流れと税金の種類

贈与による土地取得

土地の贈与を受けた場合、まず贈与税の申告が必要となる場合があります。
贈与税は、贈与された土地の価額から基礎控除額（年間110万円）を差し引いた金額に対して課税されます。
この基礎控除額を超える部分について、税率は贈与された土地の価額や贈与者・受贈者の関係によって異なります。

贈与税の計算には路線価が用いられることが多く、路線価は国税庁が公表する土地の価額です。
贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、税務署へ提出する必要があります。
贈与税の申告には、贈与契約書や土地の登記簿謄本などの書類が必要です。
贈与税の納付期限は、申告期限と同様、翌年3月15日です。

土地売却の手続き

贈与された土地の売却手続きは、まず名義変更を行うことから始まります。
名義変更には、所有権移転登記が必要で、法務局で手続きを行います。
必要な書類は、登記識別情報通知、印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書、本人確認書類などです。

名義変更には登録免許税がかかります。
名義変更後、不動産会社に売却を依頼します。
不動産会社との媒介契約を結び、売却活動を開始します。
売買契約締結後、売買代金の決済を行い、所有権移転登記が完了することで売却手続きが完了します。

贈与土地売却にかかる税金の種類と計算方法

贈与された土地を売却した場合、譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得税は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得に対して課税されます。
取得費は、贈与者が土地を取得した際の費用です。
贈与された土地の場合、贈与者の取得費を基に計算します。

譲渡費用には、仲介手数料、測量費用、印紙税などがあります。
譲渡所得税は、所得税と住民税から構成され、税率は土地の所有期間によって異なります。
5年以上所有している場合は長期譲渡所得となり、税率は所得税15％、住民税5％です。
5年未満の場合は短期譲渡所得となり、税率は所得税30％、住民税9％です。
所有期間は、贈与者から受贈者への贈与時点からではなく、贈与者が土地を取得した時点からの期間を算入します。
譲渡所得税の申告は、土地を売却した翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。

贈与土地売却における税金対策

譲渡所得税の節税対策

譲渡所得税の節税対策としては、土地の所有期間を長くすることで税率を下げることが有効です。
また、譲渡費用を削減することも節税につながります。
例えば、不動産会社選びを慎重に行い、仲介手数料を低く抑える交渉をしたり、測量費用を抑えるために複数の業者から見積もりを取ったりするなどの工夫が考えられます。

贈与税の節税対策

贈与税の節税対策としては、基礎控除額（年間110万円）を最大限に活用することが重要です。
また、配偶者への贈与には配偶者控除が適用される場合があります。
さらに、住宅取得資金の贈与には特例措置が適用される可能性があり、節税効果が期待できます。
ただし、これらの特例は一定の条件を満たす必要があり、利用にあたっては税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

その他税金対策

土地の売却にかかる税金以外にも、固定資産税や都市計画税といった税金が毎年発生します。
これらの税金は、土地の所有期間にかかわらず発生するため、売却を検討する際には、これらの税金も考慮に入れて価格設定を行う必要があります。

贈与土地売却を成功させるためのポイント

不動産会社選びの重要性

不動産会社選びは、売却価格や売却期間に大きく影響します。
不動産会社を選ぶ際には、実績や経験、対応の良さなどを考慮し、信頼できる会社を選びましょう。

適切な価格設定

適切な価格設定は、売却を成功させるための重要なポイントです。
価格が高すぎると売却期間が長くなり、低すぎると損をしてしまう可能性があります。
近隣で売買された土地の価格を参考に、不動産会社の査定額を参考に価格を設定しましょう。

境界確認と測量

土地の境界が明確でない場合、売買契約後にトラブルが発生する可能性があります。
売却前に境界確認を行い、必要であれば測量を行うことで、トラブルを未然に防ぎましょう。
境界確認は、隣接地所有者との話し合いが必要となる場合もあります。

まとめ

贈与された土地の売却には、贈与税や譲渡所得税といった税金が関係します。
売却手続きは、名義変更から始まり、不動産会社への依頼、売買契約、決済、所有権移転登記と続きます。
税金対策としては、所有期間の長期化、譲渡費用の削減、贈与税の各種特例活用などが挙げられます。
売却を成功させるためには、信頼できる不動産会社を選び、適切な価格設定を行い、境界確認を徹底することが重要です。
これらの点を踏まえ、慎重に進めていくことで、安心して土地の売却を進めることができます。

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