転勤でも大丈夫！住宅ローン控除を受け続ける方法を解説

転勤が決まって、持ち家から引っ越しをしなければならない時、住宅ローン控除はどうなるのでしょうか。
せっかくの住宅ローン控除、受けられなくなるのは不安ですよね。
転勤で引っ越しを検討している持ち家持ちの方の中には、「転勤先で家を借りて住むことになったけど、住宅ローン控除は受けられるの。」「転勤期間中に住宅ローン控除を受けられなかったら、あとからまた受けられるの。」といった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
この記事では、転勤による引っ越しと住宅ローン控除の関係について、わかりやすく解説していきます。
転勤で住宅ローン控除が受けられるケース、受けられないケース、そして再度受けられるための手続き方法まで、具体的な事例を交えて説明します。
ぜひ最後まで読んで、転勤に伴う住宅ローン控除の不安を解消しましょう。

□転勤で住宅ローン控除は受けられる？

転勤によって引っ越しをし、持ち家から離れてしまう場合でも、住宅ローン控除が受けられるケースや、受けられないケースがあります。

1:住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローン控除は、住宅取得後から最大13年間、一定の金額を所得税から控除できる制度です。
しかし、住宅ローン控除を受けるためには、「その年分の12月31日まで引き続き居住の用に供していること」という条件があります。
つまり、転勤で引っ越しをしてしまい、持ち家を空き家にしてしまった場合は、住宅ローン控除の対象外となるのです。

2:転勤で住宅ローン控除を受け続けられるケース

しかし、転勤によって引っ越しをしなければならない場合でも、住宅ローン控除を受け続けられるケースがあります。
それは、単身赴任で転勤先に引っ越し、持ち家に配偶者や子どもなど生計を一にする親族が住み続ける場合です。

3:転勤で住宅ローン控除を受けられないケース

一方、転勤によって引っ越しをし、持ち家を空き家にしてしまった場合は、住宅ローン控除は受けられません。
持ち家を賃貸に出した場合も、原則として住宅ローン控除の対象外となります。

□転勤で住宅ローン控除を受け続けられる条件

転勤でも住宅ローン控除を受け続けられる条件として、生計を一にする親族が持ち家に住み続けることが挙げられます。
生計を一にする親族とは、生活費を共有している配偶者、子ども、親などを指します。

1:生計を一にする親族とは。

生計を一にする親族とは、単に同じ家に住んでいるだけでなく、生活費を共有している親族を指します。
例えば、共働きの夫婦の場合、お互いに生活費を出し合い、その生活費から光熱費や食費などの費用を支払っている場合は、生計を一にするといえます。

2:扶養の有無

扶養に入っている子どもや親は、原則として生計を一にする親族とみなされます。
ただし、扶養に入っていない場合でも、お互いに生活費を出し合い、その生活費を共有して光熱費や食費などの費用を支払っている場合は、生計を一にするといえます。

3:二世帯住宅の場合

二世帯住宅で親と暮らしている場合、光熱費や食費などをそれぞれの世帯で分けて契約している場合は、生計は別とみなされます。

4:内縁関係の場合

内縁関係は、入籍していないため親族とはみなされません。
そのため、生活費を共有していても、住宅ローン控除の対象外となります。

□住宅ローン控除を再度受けられるケース

転勤で住宅ローン控除が受けられなくなったとしても、控除期間内に持ち家に戻って住むことができる場合は、再度住宅ローン控除を受けられるケースがあります。

1:持ち家を空き家にしていた場合

転勤で引っ越し、持ち家を空き家にしていた場合は、持ち家に戻って住み始めた年から住宅ローン控除を再度受けられます。

2:持ち家を賃貸に出していた場合

転勤で引っ越し、持ち家を賃貸に出していた場合は、持ち家に戻って住み始めた年の翌年から住宅ローン控除を再度受けられます。

□転勤で住宅ローン控除の再適用を受けるための手続き

転勤で住宅ローン控除が受けられなくなったとしても、再度控除を受けられるようにするためには、転勤前と転勤後に適切な手続きを行う必要があります。

1:転勤前に行う手続き

転勤前に、住宅の所在地の所轄税務署に「住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者の申告書」を提出し、転勤に伴い住宅ローン控除の適用を受けられなくなることを申告する必要があります。

2:転勤後に行う手続き

転勤後に再度居住する年の確定申告で、「住宅借入金等特別控除の申請書」を提出する必要があります。
この申請書には、転勤前に提出した申告書のコピーを添付する必要があります。

□まとめ

この記事では、転勤による引っ越しと住宅ローン控除の関係について解説しました。
転勤によって引っ越しをし、持ち家から離れてしまう場合でも、住宅ローン控除を受け続けられるケースや、再度受けられるケースがあることをご理解いただけたかと思います。
住宅ローン控除は、住宅取得の際に大きなメリットとなる制度です。
転勤で引っ越しを検討されている方は、今回の記事を参考にして、適切な手続きを行い、住宅ローン控除のメリットを最大限に活かしましょう。
もし、転勤で引っ越しを検討していて、住宅ローン控除について不安なことがあれば、税務署や専門家に相談することをおすすめします。

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