マンションの権利証を紛失してしまった！マンション売却の方法や注意点とは？

マンションを買却しようとした際に、権利書がないと焦りますよね。
実際に権利書は、マンションの所有者である証明として、かなり重要な書類です。
権利書がないと売却できないのでは、と不安な方もいるでしょう。
実は、権利書がなくてもマンションの売却自体は可能なのです。
マンションの権利書を失くした場合の売却方法や注意点を確認していきましょう。

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□マンションの権利証とは？

マンションの権利書は、正式名称を「登記済証」といいます。
権利書は権利者(所有者)しか持てない大変重要な書類です。
この書類は、所有者を確認や譲渡する際の移転登記に必要です。
そのため、マンション売買において重要な書類の一つなのです。

マンションや土地をはじめとする不動産の購入の際や相続で名義人を変更する際は、法務局で新しく登記を申請する必要とされます。
申請後、無事に登録が完了すれば、法務局から登録名義人に権利書が交付されます。
現在は、紙の権利済証は発行されておらず、代わりに登記識別情報が記載された登記識別情報通知が発行されています。

権利書を失くしても、所有権は失いません。
不動産取引も本人確認ができれば取引可能です。
しかし、権利書の再発行や登記識別情報への切り替えはできないことを留意しておきましょう。

□権利証を紛失したけれどマンション売却するには?

では、権利書を失くしたマンションを売却するにはどうすれば良いのでしょうか。
方法は主に3つあります。

1つ目は、司法書士や弁護士にマンション所有者であると証明してもらう方法です。
司法書士や弁護士に相談する前に以下の書類を用意しておきましょう。

・写真付きの身分証明書(パスポート、運転免許証など)
・実印・印鑑証明書
・売買契約書、固定資産税納付書などの所有者である証明となるもの

これらを用意して、司法書士、弁護士に所有者である証明の書類を作成してもらいます。
この書類の作成には、書類の用意や役所での発行手続き、本人確認に日数を要します。

売却を考えているけれど、権利書が手元にない場合は、司法書士や弁護士へすぐ相談するようにしましょう。

2つ目の方法は、事前通知制度を利用することです。
登記申請後に使える方法です。
まず、オンライン庁がマンションの所有者に対し、マンションの所有者であると証明するための書類を送ります。

その書類に、所有者本人が通知書へ署名と押印し、2週間以内に提出すると登記の完了です。
費用は数千円程度かかります。

3つ目の方法は、公証役場で本人確認してもらうことです。
公証役場に行って公証人に直接本人確認してもらいます。
本人確認には以下の書類が必要です。
・登記の委任状
・印鑑証明書と実印
・写真付き身分証明書

公証役場は日本公証人連合会のホームページで確認できます。
数千円程度の費用で済むので、本人確認の費用が抑えられるのがメリットです。

□権利証を紛失した時にマンション売却する注意点

*不動産会社に相談

権利書を紛失しているが不動産売却をしたい、という場合は、不動産会社へ査定を依頼する時点で相談しましょう。
一般的に、権利書は査定時においても提示します。

経験が少ない不動産会社では、本人確認の取れない物件の売買に対し、詐欺などのリスクを感じて査定してもらえないこともあります。
その場合は、経験豊富な不動産会社に査定を依頼すると、今後の対応についても教えてもらえるため安心です。

*相続人の名義変更は権利証がなくても良い

また、相続の名義変更自体は元の名義人の権利書が無くても可能です。
なぜなら、権利書とはそもそも申請人が登記名義人本人だと証明するための書類です。
相続の場合、登記名義人がすでに亡くなっており、登録名義人自身が申請人になれないため、権利書は不要です。

相続の名義変更を終えれば、新しく登記識別情報通知書に発行されます。
この登記識別情報通知書をマンションの所有者である証として、マンション買却もできるようになります。

*司法書士手数料が売主負担に

権利書を失くし、本人確認情報の提供制度を利用する場合は、所有権移転登記で司法書士に依頼する際の手数料が割高になり、売主負担になります。
権利書がある場合とない場合では、負担する人や費用が異なるのです。

一般的な、権利書がある売買において、所有権移転登記に必要な司法書士手数料は「買主」負担です。
こちらの手数料の相場は、5~6万円ほどです。

一方で、権利書がない場合には、司法書士手数料が売主負担となります。
こちらの手数料の相場は、割高になっており8~10万円ほどかかります。

権利書がない場合は、売主負担で通常の2~3万円ほど割高の手数料を払う必要があるのです。

□まとめ

マンションは権利書がなくても売却可能です。
しかし、一般的なマンション売却よりも費用の負担がかかったり、所有者本人であることを証明する書類を用意したりする必要がありました。
通常の売却とは、必要な作業や期間も増えるため、早めに不動産会社への相談をおすすめします。
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