家の住み替えはどうするの？手順や方法、お金についても解説します！

家の住み替えについて疑問を持っている方も多いでしょう。
今回は家の住み替え方法、住み替え手順、住み替えにかかる費用について説明していきます。

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□家の住み替え方法とは

家の住み替え方法には売り先行と買い先行の2種類があります。

売り先行とは、現在住んでいる家を売ってから、新しい家を購入するという方法です。

売り先行のメリットは資金面の余裕ができることです。
家を先に売ると、その売却代金を次の家を買うときの購入資金にしたり、住宅ローンの返済に使えたりします。
また、販促活動に多くの時間を使えるため、高値で売りやすいというメリットもあります。

先行売りの注意点として、新居が見つからない場合、仮住まいにかかる費用が発生することです。
売る予定の家から仮住まいの家への引っ越し、仮住まいの家から新居への引っ越しと2回分の引っ越し費用がかかってしまいます。
新居に住む目処が立ってから売りに出すのもいいでしょう。

売り先行に向いているのは資金面での余裕を持ちたいという人です。
具体的には、売却代金を住宅ローンの返済に使いたい人や新居の購入に使いたい人、家の売却価格に妥協したくない人、仮住まいに費用がかからない人です。

買い先行とは、新しい家を購入してから、今住んでいる家を売るという方法です。

買い先行のメリットは新居の購入に多くの時間を使えることです。
先に購入するため、引っ越しのことを考えずに納得がいくまで新居のことを考えられます。
また、仮住まいの費用を心配する必要もありません。
次の家がある状態で売却するので、引っ越しが1回で終わります。

買い先行の注意点は金銭的な負担が大きくなることです。
家の売却資金を住宅ローンの返済や新居の購入費につかえないため、これらを自己資金で補填する必要があります。
また、新居を購入する時にも住宅ローンを使う場合、二重ローンになってしまいます。

費用面での余裕がないと、現在住んでいる家の売却を焦ってしまい、売却額が満足できないものになる可能性もあります。
この注意点を回避するために買い替え特約という制度を利用するのがいいでしょう。
買い替え特約とは期限内に現在住んでいる家が希望価格で売れなかった場合、新居の購入計画を白紙に戻せるという制度です。
この制度を使えば、新居の購入が白紙になっても違約金を請求されることはありません。

買い先行は現在住んでいる家のローンを完済している人、家の売却代金で完済できる予定の人、現在の家がすぐに売れるような好条件を持つ人に向いています。

□住み替えの手順とは

ここからは住み替えの手順について説明していきます。

まずは売却の手順です。

売却するときは、はじめに不動産会社に査定を依頼します。

依頼する会社が決まったら媒介契約を行います。
媒介契約には専属専任媒介、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。
それぞれのメリット、デメリットを比較した上で自分に合ったものにしましょう。

契約後に売却活動が行われます。
売却活動とは、不動産を売るために行われる営業のことです。
契約した不動産会社が行ってくれます。
また、希望の価格や条件を不動産会社と相談できます。

売却活動で購入者が見つかったら、売買契約をします。
宅地建物取引士が重要事項の説明を行い、売主と買主が合意し、契約書にサインすれば成立です。

売買契約後、代金の決済が終わり次第、引き渡しとなります。
ここで所有権移転登記や住宅ローンの解約などを行う必要があります。

次に購入の手順です。

まずは物件探しです。
不動産会社やインターネットで希望する条件の物件を探します。
候補を複数見つけ、実際に見学し、購入する物件を決めていきます。

購入する物件が決まったら、売買契約を行います。
住宅ローンを使う場合、ここで審査を受けます。
決済後、引き渡しとなります。

□家の住み替えにかかる費用

ここからは家の住み替えにかかる費用について説明しています。

家の購入や売却には費用や税金がかかります。
家の購入の際、以下のような費用や税金がかかります。

・購入価格の5%から10%の手付金
・購入価格の20%が上限の頭金
・10万円から15万円ほどの固定資産税
・固定資産税評価額×3%の不動産取得税

この他にもさまざまな税金がかかります。

家の売却の際、以下のような費用や税金がかかります。

・物件売却価格の3%ほどの不動産会社への仲介手数料
・期間によって変動する所得税や住民税
・1000円から6万円ほどの印紙税

この他にもさまざまな税金や費用がかかります。

住み替えにはさまざまな費用や税金がかかりますが、節約できる制度もあります。
ここでは一例として3000万円特別控除を紹介します。
この制度は所得税、住民税を減らしたいときに利用できます。

所得税は譲渡所得をもとに決められます。
この譲渡所得から3000万円を減らすことで税金を減らすというものです。

他にもさまざまな制度があります。
事前に調べて、利用できるものは利用していくことをおすすめします。

□まとめ

今回は家の住み替え方法、住み替え手順、住み替えにかかる費用について説明しました。
熊本市周辺で不動産の売買を考えている方はぜひ当社にご相談ください。

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