特定空き家の定義と特定空き家に指定されないための対策について解説します!

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特定空き家の定義と特定空き家に指定されないための対策について解説します!

相続や転勤、家族構成の変化などにより突然、自分が空き家の処遇について考える必要に迫られることもあるでしょう。
また、「特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる」と聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は特定空き家にフォーカスして、そもそもの特定空き家の定義、特定空き家に指定された後に行われる自治体からの処置、特定空き家に指定されないための対策についてご紹介します。

□特定空き家の定義4つの判断基準について

□特定空き家の定義4つの判断基準について

はじめに、空き家の判断基準は、手動やガス、電気などを1年以上使用しているかどうか、1年以上人の出入りがないかどうかなどの要素から判断されます。

次に、特定空き家の基本方針について以下の4項目いずれかに該当する空き家であると国土交通省が示しています。

・倒壊などの著しく保安上危険となる恐れがある状態
・著しく衛生上有害となる恐れがある状態
・著しく景観を損なっている状態
・放置することが不適切である状態

これら4項目について、下記で詳しく解説します。

1.周辺の生活環境の保全問題
庭木の放置により道路交通を妨げている場合や鍵が壊れており不審者の侵入が可能な場合は、周辺で生活している住民の住環境が脅かされると判断され、特定空き家に定義されます。

2.景観の問題
壊れた建造物や繁茂した植物は景観を損なうとされ、特定空き家に定義されます。
観光地のように景観条例や景観法が指向されている地域では特に判定が厳しく、看板や窓ガラスの破損、敷地内のごみなどからも周囲の景観と調和しているか判断されます。

3.衛生上の問題
空き家は害獣や害虫の住処になり、周辺住宅への侵入や繁殖、異臭の発生など衛生環境に影響を与えるため、特定空き家に定義されます。

4.危険性の問題
空き家は犯罪者が潜伏する拠点としての使用や放火の危険性など犯罪の温床になる可能性が高いため特定空き家に定義されます。
周辺住民が安心して生活できないだけでなく、近くで営業する店舗や賃貸物件にとっても風評被害への不安もあります。

□特定空き家に指定された際の措置について

前述した状況により自治体から特定空き家に指定された場合、固定資産税が6倍になる恐れがあります。

順番としては、特定空き家に指定された後、はじめに自治体から助言、指導を受けます。
そこでは空き家の適切な管理方法などが通達され、この通達通りに適切に空き家を管理すると特定空き家指定が解除されます。

通達後も改善が見られない場合は自治体から勧告がなされ、固定資産税の土地の減税措置が解除されます。
土地の固定資産税について、住宅の敷地が200平方メートル以下の場合は固定資産税が6分の1になる減税措置があります。
それが解除される形になり、結果的に固定資産税が6倍になるのです。

また、土地の都市計画税についても、敷地面積200平方メートル以下は3分の1、200平方メートルを超えた部分については3分の2に減額される処置があります。

しかし、勧告されると上記の減税処置も解除されてしまうため、結果的に都市計画税も3倍になってしまいます。
そして勧告後も改善が見られない場合、命令が出され、最終的には行政代執行を受けます。
命令を無視すると50万円以下の罰金が科され、空き家の状態が改善されない場合は行政代執行として建物を強制的に解体されてしまいます。

□特定空き家に指定されない為の対策3選!

1.空き家を賃貸にして運用する
賃貸物件の需要がある地域の場合、空き家を賃貸として運用することをおすすめします。
入居者が見つかれば家賃収入によって管理費用を賄えます。
特に戸建ての賃貸は供給が少ないため、郊外であっても入居者が見つかりやすいでしょう。

2.空き家を売り払う
賃貸として運用するのが難しい場合は早めに売却してしまった方が効率的でしょう。
需要が少ないと思われるような物件でも、地域に密着した業務により信頼を積み上げる当社のような企業に相談することで、高値がつく可能性もあります。

特に、熊本県周辺で不動産の売却にお悩みの方は、ぜひ一度、当社に連絡してみてください。

3.空き家を清潔に保つ
賃貸としての運用や売却をすぐにはしない場合は、適切に管理し続けて清潔な状態を保つことが大切です。

清潔に保つことで特定空き家に指定されることを防げるだけでなく、将来的に別荘としてご自身で利用したり、賃貸に転用することも可能です。
ご自身での管理が難しいと思われる場合でも、庭木の手入れや清掃などを行ってくれる巡回サービスを利用することで解決するでしょう。

□特定空き家に指定されない為の対策3選!

□まとめ

周辺の生活環境、景観の問題、衛生上の問題、危険性の問題の4つに当てはまるとき、管理ができていない空き家として特定空き家に指定され、固定資産税が6倍になることをご紹介しました。
この記事を読んで特定空き家の定義について理解を深め、適切に対処できるように気を付けましょう。
熊本市周辺で不動産をお探しの方はぜひ当社までお問い合わせください。

中本伸也

投稿者

中本伸也

15年以上不動産業界に従事し、宅地建物取引士や賃貸経営不動産取引士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持つ専門家です。不動産に関するお悩みやご質問は、ぜひ私どもにご相談ください。豊富な経験と知識で最適なご提案とサポートをいたします。お気軽にお問合せください。

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