空き家をそのまま放置しておくと税金がかかりますし、管理もしなければいけないので大変です。
それ以外にもさまざまなデメリットがありますが、ご存じない方も多くいらっしゃいます。
空き家を所有するデメリットにはどのようなものがあり、どのような税金がかかってくるのでしょうか。
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□空き家を所持するデメリットとは?
空き家を所持するデメリットは大きく分けて4つあります。
*固定資産税が高くなる
空き家をそのまま放置した状態でおいておくと、段階を踏んで特定空き家に判断されてしまいます。
特定空き家に認定されると、どうして良くないのでしょうか。
特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税の軽減の特例が適用されなくなってしまうのです。
実は、みなさんが普段支払っている固定資産税は、実際の固定資産税から特例によって減額された金額であり、通常はもっと税金がかかっています。
この特例を利用できないようになると、特例を利用した場合の約6倍近くの固定資産税を支払う必要があります。
払う税金を減らすためにも、空き家を所有しない方が良いでしょう。
*建物が劣化する
空き家は基本的に人の出入りがなくなります。
人の出入りがなくなると、空気が滞留して換気性能が悪くなり、劣化が早くなってしまいます。
環境が悪いと数年程度で老朽化が進んでしまい、倒壊する危険性があります。
*犯罪の温床になる
家屋がそのまま放置される空き家では、犯罪に利用される場所になりかねません。
空き家を犯罪の基地として使う以外にも、ゴミが不法投棄されるようになったり、放火されてしまったりする可能性もあります。
町全体の治安が悪くなってしまうので、注意が必要です。
*景観が悪くなる
空き家はすぐに老朽化が進みます。
ボロボロな状態の空き家をそのままにしておくと、周辺の景観を損なってしまう可能性もあります。
以上の点から、空き家を所有することはできれば避けた方が良いでしょう。
□空き家にはどのような税金がかかる?
空き家は、どのように対処しても税金がかかります。
空き家を相続した場合:「相続税」「登録免許税」
空き家に限らず、不動産を相続する場合には、相続税がかかります。
ただし、相続税には基礎控除額があり、「3000万円+600万円×法定相続人数」を超えた分に対して納税額が発生するということになります。
なお、被相続人が居住していた住宅を相続する場合には、特例によって評価額を大幅に減らせるので、相続税の負担を減らせます。
登録免許税は、不動産を相続した際に名義変更を行う手続きとして、相続登記を行う際に課税される税金です。
不動産の固定資産税評価額の0.4パーセントが課されるので確認しておいてくださいね。
空き家を売却した場合:「所得税」「住民税」
空き家を売却した場合には、譲渡所得を計算します。
譲渡所得は「売却価格―取得費+譲渡費用」で算出できます。
この譲渡所得に基づいて、支払う所得税や住民税が変わってくるのです。
空き家を所有し続けた場合:「固定資産税」「都市計画税」
空き家をそのまま所有し続けた場合は、不動産を所有しているのと同じ扱いなので、固定資産税と都市計画税がかかります。
ただし、特定空き家に認定されてしまうと、より多くの額を支払う必要が出てくるので、特定空き家に認定されないようにする必要があるでしょう。
とはいっても空き家の固定資産税を支払い続けるのは、つらいと思われる方も多くいらっしゃいますよね。
次の章では、空き家の固定資産税を支払わなかった場合にどうなるのか、ということをご紹介します。
□空き家の固定資産税を支払わなかったらどうなるの?
空き家の固定資産税を支払わないと、政府から次の対応がされます。
1つ目は、延滞料が発生します。
納付期限を過ぎても固定資産税を支払えない場合には、通常の税金だけでなく、延滞料もかかります。
延滞金の利率に関しては、滞納日が1カ月未満である場合と1カ月を超える場合で大きく異なるので、十分に注意しておいてください。
2つ目は、差し押さえです。
固定資産税の請求を無視し続けていると、財産を差し押さえられる可能性があります。
預金や給与だけでなく、不動産や自動車に関しても差押えられてしまうので、なるべく早くに支払う必要があるでしょう。
特に特定空き家に認定されてしまうと固定資産税を支払えないという方が増えてきます。
延滞料や財産の差し押さえを防ぐためにも、特定空き家に認定されないように管理を行う必要があります。
特定空き家に認定されないようにするためには、清掃や修繕を継続的に行う必要があります。
定期的なメンテナンスによって、特定空き家に認定される心配は格段に下がるでしょう。
□まとめ
今回は、空き家を所有しているデメリットとかかる税金についてご紹介しました。
空き家を所有する際には管理が必要で、これを行うのは大変ですよね。
熊本市周辺で空き家の売却を検討されている方は、ぜひ当社までご連絡ください。
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